守られぬ「同一労働同一賃金」 強制力なく企業任せ テレワーク格差：東京新聞 TOKYO Web

企業が正規、非正規といった雇用形態の違いを理由に従業員にテレワークをさせなかった場合、法律に抵触する可能性がある。４月から本格的に始まった「同一労働同一賃金」のルールで、不合理な待遇差は認められないからだ。ただ判例が乏しい現状では対応が「企業任せ」になりがちで、ルールを無視するかのような事例も出ている。（山田晃史） 同一労働同一賃金は賃金だけのルールではなく、テレワークなどの勤務形態、慶弔休暇の取得、休憩室や更衣室の利用といった福利厚生まで幅広い分野を含む。厚生労働省は３月にテレワークを導入する企業に向けた指針を出し「雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないように留意する必要がある」と明記したが、強制力はない。 労働組合の総合サポートユニオンに寄せられた相談事例をみると「正社員はほとんど（毎日）テレワークだが、パートは週１日」といった明らかな格差も。派遣労働者が

[halpica]

同一労働同一賃金って制度自体が働く人と企業をバカにしている。「お前らの仕事なんて誰がやっても同じ」と官僚は考えているように思える。職種と時間では決まらないスキルや創造性もあるんだぜ。

[hit_the_fan]

それどころか「パートを正社員と同一賃金にしたら予算オーバーなので正社員の手当カットしますね」まである。クソ運用取り締まれよ

[pukarix]

なんかもう産業革命時の労働者のような状況になってきた。働かせど人として扱わず。

[R2M]

各種労働者に関わる法律の尊種割合で法人税が変化したらいいんじゃないかな