2020年振り返り。安心するために周りと同じ不安を抱えようとする不安全体主義｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
年末なので、2020年を振り返りたいと思います。 「ロクでもない年だったな」と思う人もいる反面、小さなお子さんは、いつも家にお父さんとお母さんがいて、たくさんおしゃべりして、あそべて、「とっても楽しい1年だった」という感想を言ったりするのだそうです。一方、ステイホームになろうが、飲食店自粛令が出ようが、普段から自宅で一人過ごすことが日常だった人には、「なにひとつ変わらない年だった」と思うかもしれません。 とはいえ、経済的な打撃は深刻で、それが顕在化するのはむしろこれからと言えるでしょう。 不思議なのは、株式市場だけがあがり続けているという背景です。株があがっても、景気がよくなったとか、生活が豊かになったと実感できる人は少ないでしょう。 それぞれの立ち位置によって、2020年という年の印象が違うのは実は当たり前なのですが、人間は、時代・国籍問わず「皆と一緒なら安心」と思ってしまう生き物なので
日本の古いシティポップはなぜいま海外で大人気なのか？｜佐々木俊尚
「シティポップ」という言葉は一般名詞にも見えますが、狭義では日本で1970年代後半から80年代にかけて流行った都会的なポピュラー音楽のことを指しています。この日本のシティポップがいま、なぜか海外で大人気になって話題騒然です。その中心にあるのは山下達郎さんや竹内まりやさんの楽曲ですが、最近では故松原みきさんの1979年のデビューシングル「真夜中のドア／Stay With Me」が人気を集め、なんとYouTubeで1500万再生、Spotifyではこの1年で460万回も再生されているそうです。さらにアップルミュージックのJ-Popランキングでは、現在活躍しているミュージシャンを差し置いて12か国で1位を獲得し、47か国でトップ10入りしているとか。驚くべき事態です。 日本でもこの海外でのブームは注目され、それに触発されたというわけではないと思いますが、シティポップの源流をつくった著名なレコーデ
人命か、経済か、ではなく｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
徐々に病床が逼迫してきましたね。まだブレーキを踏めていないので、これから2週間は感染が拡大するのでしょうか。そうなると東名阪などいくつかの地域で病床が溢れそうです。統計上いまのところ病床は余っているように見えますが、既に東京では宿泊療養向けに確保したホテルの部屋が溢れたのか、ホテル療養よりも自宅療養が多いという状況が続いています。 ソーシャルメディアのタイムラインを見て、発熱して息苦しいがコロナ対策の番号には繋がらず、急患で触診してもらったら風邪と診断、CTとか撮ってもらえず心配なので明日また病院にいく、という友人の書き込みを拝見して複雑な気分になりました。もし彼が感染していれば病院に行くことで感染を広げかねないし、逆に感染していなくても彼自身の感染リスクを高めてしまいかねません。病院へは公共交通機関でいくのか、急患を診る診療所はちゃんと感染対策できているのか等いろいろと心配になってきます
本当は恐ろしいジョブ型雇用、ミスマッチの解消が運用の要に｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
人ありきで仕事を割り振っていくメンバーシップ型雇用に対して、仕事に対して人を割り当てていくジョブ型雇用で課題となるのは、ミスマッチが発生しがちなことです。足りない役割は外から採用すればいいのですが、問題はジョブからあぶれた人をどうするかです。欧米では契約解除とするのが一般的ですが、日本では解雇が厳しく制限されてきたとされています。 ジョブ型の「本家」の欧米では、実績があがらず会社が改善を促しても結果に結びつかない場合、契約解除になるのが一般的だ。これに対し解雇が厳しく制限されている日本の現状では、ジョブ型雇用は社内の人材流動性を高める形での運用が中心になる。 日本の雇用規制が厳しいために雇用の流動性を妨げてきたとは一般によくいわれることですが、以前ジョブ型雇用を標榜していた職場にいたわたしにしてみると、そう聞くと不思議な気持ちになります。 しばしばアップオアアウトといわれている外資系コンサ
首都圏人口一極集中は解消されない。考えるべきは「地方の終活」。｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。 首都機能の分散化とは、具体的には、省庁移転の検討らしいです。 どうでしょう？効果はないと思いますよ。 仮に、省庁が移転して、国家公務員が東京からいなくなったところで、この一極集中が改善されるとはとても思えません。国家公務員なんて所詮日本に58万人しかいません。東京だけでも約790万人の就業者がいます。たかが58万人ごときが移動したところで、1割にも満たない。一都三県を合計すれば、2000万人の就業者がいます。全国のほぼ3分の1の就業者がこの首都圏に集中しているのですから、省庁の移動でなんとかなるという話ではありません。 そもそもなぜ東京や首都圏に人口が集中するかというと、それは仕事があるところに人
新型コロナ後の非正規雇用： 試行錯誤と経験を積む機会を奪わぬための改革を｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転
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