フリーランスの最新節税スキーム…「タイ移住＋外国法人設立」で、まさかの「税額ゼロ円」を実現する方法 | ゴールドオンライン
ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も 最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・個人事業主の方々の場合は、わざわざ税金の高い日本に住
月収18万円、40代後半〈就職氷河期非正規社員〉…政府は支援の方針も、企業のホンネは「正直、一緒に働くのは難しい」 | ゴールドオンライン
長らく足かせとなっていたコロナ禍も、そろそろ収束の兆しが見てきたことから、企業の活動も活発化している。それに伴い、かなりの人手不足なっているが、そんな状況でも声がかからず、取り残されているのが就職氷河期世代の、非正規の人たちだ。状況を見ていく。 新卒カードを生かせなかった、就職氷河期世代の男性 40代後半の、就職氷河期世代の男性は嘆く。 「大学生の時は本当に状況が厳しくて、たくさんの企業にアタックしたものの全滅でした。その後は正社員で働くことができず、アルバイトや契約社員の立場を行ったり来たりしながら、零細企業に就職したのですが、そこがひどくて…。仕事はつまらないし、こき使われるし、もうヘトヘトです」 男性の給料は、たった18万円だという。 日本のサラリーマン（正社員、平均年齢43.5歳）の平均月収（所定内給与額）は35.36万円、年収は579万円。40代後半の場合は月収39.59万円、年
【確定申告】「え？サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの？」使わなきゃ損！超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン
2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。本記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは サラリーマン（給与所得者）の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の２分の１」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。 いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。 限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。 控除できる費用は、以下の7種類です
「高学歴・高収入」から転がり落ち…中高年ひきこもりの悲惨な実態｜資産形成ゴールドオンライン
統計を見ると、2020年の非正規雇用は10年前の2.5倍となっています。雇用問題から派生する中高年のひきこもりという問題は、もはや他人事ではありません。ここでは臨床心理士の桝田智彦氏が、「中高年のひきこもりの実態」に迫っていきます。 ※本連載は、書籍『中高年がひきこもる理由』（青春出版社）より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】「ひきこもり」は「氷河期世代の男性が圧倒的に多い」という実態 「一人前の社会人」だった「中高年のひきこもり」 内閣府の中高年のひきこもりに関する実態調査（2018年）では「35歳での無職の経験」が53.2％と半数以上いました。しかも、「働いた経験」という項目では、「正社員として働いたことがある」人が73.9％におよんだのです。 つまり、中高年のひきこもりの方々の多くは社会人として通用していたし、社会人として「まっとうに」生きてきた人たちなのです。ということ
平均手取り「27万円」…岸田内閣誕生間近で露呈する、日本人のどん詰まりな生活 | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。 それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。 平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28
中華料理屋が「プロパンガス」を使わざるをえない意外な理由 | ゴールドオンライン
都市ガスの小売自由化の影響を受けて、利用者が減少傾向にあるプロパンガス。本連載では、「エネルギー戦国時代」といわれる中で、実は、このプロパンガスが今後の業界をリードしていく存在となり得る理由を、プロパンガスの特徴や優位性等とともに紹介します。*本記事は後藤庄樹氏の著作『エネルギー戦国時代はプロパンガスが制する』より一部を抜粋し、再編集したものです。 全国の半分近い世帯がプロパンガスを利用 プロパンガスは、日本全国の約2400万世帯で使われています。日本全体の世帯数は約5900万世帯（2020年現在）なので、全国の半分近い世帯の火力はプロパンガスです。 ガス管が整備されている都心部で生活している人にとっては意外に感じられるかもしれませんが、半世紀にわたって、プロパンガスは日本人にとって主流のガスエネルギーとして使われてきました。 プロパンガスといわれているガスは正式にはLPガス（Liquef
テレワークの悲劇…上司が気づいた「できる社員とダメ社員」 | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 管理職の不安「社員はちゃんと働いているか？」 新型コロナ感染拡大で突然始まったテレワーク。当初はどの企業でも混乱の極みでした。特に中小企業は業種にもよりますが、もともと全社員がパソコンで仕事をしているわけではありません。社員にスマートフォンなどの情報端末を会社用のものとして支給されているケースは、一部に限られます。 ましてや、社員個人の自宅にパソコンが備えられているかといえば、多くの社員が自宅で日常、パソコンを使っているわけではありません。国
中国人エリートが、日本のサラリーマンに感じた「恐ろしさ」 | ゴールドオンライン
本当は帰れるのにダラダラと会社に残る「残業泥棒」、決められたことしかできない「マニュアル人間」…。日本企業を見渡せばそこら中にいる「非生産的」なビジネスパーソン。彼らは今後世界から必要とされなくなります。本記事では、中国人キャリアウーマンの筆者が、会社にしがみつき続ける「雇われ人根性」から脱却し、自立した働き方をするための具体策を提案します。※本連載は『ながら起業 明日クビになっても大丈夫な働き方』（幻冬舎MC）から一部を抜粋し、改編したものです。 当時の日本は中国よりはるかに優れていたが… 私が初めて日本のビジネスマンと仕事をしたのは、今から25年ぐらい前です。当時、私は中華人民共和国の郵政省で国家公務員として、全国の郵便局ネットワークを構築する仕事をしていました。その中で、日本企業と組んでプロジェクトを進めることになったのです。 日本のビジネスマンと仕事をしてまず驚いたのは、2週間ごと
会社が「PDCA」と言い出したら、逃げ出したほうがいいワケ | ゴールドオンライン
本記事では、管理業務の円滑化を目指す「PDCAサイクル」が抱える問題点について見ていきます。*本記事は、弓削一幸氏の著作『事業再生」の嘘と真実』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 多くの会社が「PDCA」を回そうと試みているが･･･ ビジネスに携わる者であれば、誰もが一度は耳にしたことがある言葉の一つに、「PDCA」があります。品質管理の父と呼ばれるエドワーズ・デミング博士らが提唱した考え方で、もともとは生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進めるための考え方を言います。 計画（Plan）を立て、計画に沿って実施（Do）し、実施が計画通りであるか評価（Check）し、実施が計画に沿っていない部分を調べて改善（Action）する、そしてこのサイクルを次の計画（Plan）に反映するというものです。 多くの会社がPDCAを回そうと試みています。上手く回して業務改善に繋げている会社があ
意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由 | ゴールドオンライン
日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!? そこには、日本ならではの住宅事情があった…。 *本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい
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