企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。

14日朝、東京・杉並区で、成人式に出席するため晴れ着を着ていた女性にソースのような液体をかけたとして、埼玉県の23歳の男が暴行の疑いで逮捕されました。周辺では同様の被害の相談が３件寄せられているということで、警視庁が関連を捜査しています。 女性は美容室で着付けを終えたあと路上で齋藤容疑者から「きれいな着物ですね」と声をかけられ、自宅に戻ってから帯などがソースのような液体で汚れていることに気付いたということです。 その後、女性が別の着物に着替えて駅に向かったところ、改札付近で齋藤容疑者を見つけ駅員に伝えたということです。 警視庁によりますと、齋藤容疑者は逮捕された当時、ソースを持っていたということで、調べに対し「将来への不安やストレスから逃げるためにやった。晴れ着を汚すことで気持ちが晴れると思った。ほかの女性にもやった」などと供述しているということです。 周辺では、晴れ着を着ていた女性が液体

去年、堺市で大型バイクに乗った大学生を車で執ようにあおった末に追突して死亡させたとして、あおり運転では異例の殺人の罪で起訴された男の裁判が始まりました。被告があおり運転を否定したのに対し、検察は殺意があったとしてドライブレコーダーの映像を法廷で再生しました。 検察は、乗用車を運転していた堺市の元警備員、中村精寛被告（40）がバイクに追い抜かれたことに腹を立て執ようにあおったうえで故意に追突したとしてあおり運転では異例の殺人の罪で起訴しました。 15日から大阪地方裁判所堺支部で裁判員裁判が始まり、中村被告は事故を起こしたことを認めた一方で「故意に衝突させたことや腹を立てて追跡したことはありません」と述べ、あおり運転を否定しました。 また弁護士は「ブレーキをかけたが間に合わなかった。事件ではなく事故だ」として過失運転致死の罪にとどまると主張しました。 一方、検察は被告に殺意があったのは明らかだ

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

自分の子どもの友人で、青森県内の高等専門学校に通っていた男子学生に、性犯罪者として告発するという脅迫メールを送りつけたなどとして、50歳の会社役員が在宅起訴されていたことがわかりました。男子学生はメールについて学校側に相談したあと自殺を図っていて、近く設置される第三者委員会が学校側の対応も含めて調べることにしています。 捜査関係者によりますと、男子学生は、実際には性犯罪に関わっていませんでしたが、メールを受けたあと高さ30メートルの橋の上から飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの下半身に重い後遺症が残りました。 一方、男子学生の家族によりますと、男子学生は、メールを送られたことなどを学校側に相談していましたが、自殺を図った際、「教師に裏切られた」などと、対応を非難する遺書を残していたということです。 これについて、学校は近く第三者委員会を設置することにしていて、部内の対応がどうだったか

新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんのファンの男２人が、先月、新潟市内にある山口さんの自宅の玄関先に押しかけていたことが警察などへの取材で分かりました。 ２人は山口さんの顔をつかんだなどとして暴行の疑いで逮捕され、「話がしたかった」と供述していたということですが、その後、不起訴になり釈放されています。 警察によりますと、先月８日「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんの新潟市内にある自宅の玄関先にファンの男２人が押しかけ、帰宅した山口さんの顔をつかむなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。 ２人はいずれも２５歳の無職の男と男子大学生で、調べに対し「山口さんと話がしたかった。大ごとになるとは思わなかった」と供述する一方、暴行の容疑については否認していたということで、その後、不起訴になり釈放されています。 山口さんが９日朝、ツイッターで「先月、公演が終

総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。

年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と

16日夜、札幌市豊平区で爆発が起き42人がけがをした火事で、全焼した建物に入る不動産会社の関係者が、「室内で除菌消臭用のスプレーを大量にまいた」と話していることが、警察への取材で分かりました。警察は、室内に充満したスプレーの成分に引火して爆発した可能性があるとみて調べています。 現場周辺では、建物の破片などが広い範囲に飛び散り、近くのマンションなどでは、ガラス窓が割れる被害が出ました。 この火事で、居酒屋の客や不動産会社の関係者など42人がけがをし、このうち、不動産会社の33歳の男性従業員が顔にやけどをする重傷を負いました。 警察と消防は、午前11時前から現場の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、不動産会社の関係者は「爆発の前、廃棄処分する除菌消臭用のスプレーを室内で大量にまいた」と話しているということです。 不動産会社の事務所は跡形もないほど壊れていて、警察は、室内に充満したス

神奈川県の東名高速道路であおり運転の末、別の車による追突事故を引き起こし家族４人を死傷させたとして、危険運転致死傷などの罪に問われた被告に対し、横浜地方裁判所は懲役18年を言い渡しました。 福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）があおり運転の末に事故を引き起こしたとして危険運転致死傷などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で検察が「危険な妨害運転を繰り返した執ようで悪質な犯行だ」として懲役23年を求刑したのに対し、弁護側は被告が車を止めたあとに事故が起きているため、運転中の行為を処罰する危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。 14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、石橋被告に対し懲役18年を言い渡しました。 法廷では、争点となっていた危険運転の罪が適用されたかどうかや、量刑の理由などについて言い渡しが続いています。

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。

大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。 このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。 このうち高速道路は７区間です。 上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、 中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の９キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、 北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、 米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県

ハロウィーンの直前に東京 渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、車を横転させた外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 ほかにも日本人と外国人の合わせて11人も横転に加わったとして任意で事情を聴かれていますが、このうち外国人の男が「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は、国内外から集まった者どうしで騒ぐなかで行動が過熱していったと見て、外国人を含む11人についても近く書類送検する方針です。

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。

風疹の拡大を防ぐため、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるよう厚生労働省が検討を始めることになりました。 この世代の男性は子どもの頃に原則無料で予防接種を受ける「定期接種」の機会がなく、免疫が不十分な人が多いと見られることから、厚生労働省はすでに大人になっているこの世代の男性を定期接種の対象に加えるよう検討するということです。 定期接種の対象になると、ほとんどの自治体で無料で接種を受けられるうえ、ワクチンの副作用の救済制度の対象となります。 予防接種は今も自費で受けることができますが、１万円ほどかかるうえ、ワクチンの数にも限りがあることから、接種を受ける男性は一部にとどまっています。 厚生労働省は、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用については、今年度中にも全額公費で負担する方針をすでに示しています。

夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

15日午前、三重県紀北町の紀勢自動車道を走っていた観光バスの運転手が意識を失い、乗客がバスを停止させました。乗客にけがはありませんでした。 警察によりますと、バスには乗客およそ30人が乗っていましたが、乗客が高丸山トンネルの中でバスを停止させ、けがをした人はいなかったということです。 国土交通省の紀勢国道事務所によりますと、バスはトンネルの壁に接触しながら停止したということです。 消防によりますと運転手は男性で、救急車で病院に運ばれましたが、搬送時には意識があったということです。 観光バスは愛知県豊橋市から和歌山市へ向かう途中だったということで、警察が詳しい状況を調べています。 バスを停車させた乗客の男性は当時の状況について「トンネルに入ったあとバスのタイヤが側壁に接触したので、おかしいと思って運転席に行くと、運転手が口から泡を吹いて意識を失っていました」と話しました。 そして「もう１人の

来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう