大きな経済ニュースがあると「市場関係者の声」という一見、もっともらしいコメントが新聞やテレビに登場する。骨太の方針や成長戦略に関する報道でもそうだ。 そんな銀行や証券、生保、損保といった金融業界エコノミストの話はどれくらい信用できるのだろうか。答えを先に言えば、彼らの話を真に受ける必要はない。彼らは所属する会社と自分自身の商売を最優先にしているからだ。 彼らにとって最大のお得意様は誰かと言えば、財務省や日銀である。金融機関は国債や外国為替を大量に売買している。とりわけ国債では発行元の財務省に、為替や社債では日銀に、彼らは足を向けては寝られない関係にある。 だから世間に向けて発言するとき、財務省や日銀に都合が悪いことは、まず絶対に言わない。たとえば「増税は時期尚早」とか「金融緩和が不十分」などは禁句なのだ。 財務省は情報収集にかけては日本一の組織である。新聞やテレビ、経済誌はもちろん会社発行
ビッグローブは6月30日、音声通話のできるLTEスマートフォン「BIGLOBEスマホ」での格安スマホ市場への参入と、高速モバイル通信サービス「BIGLOBE LTE・3G」において090番号などで音声通話が可能な「音声通話SIM」を発表した。いずれも7月1日より販売を開始する。 BIGLOBEスマホは、NTTドコモのXi/FOMAエリアで利用可能な音声通話付きSIM「BIGLOBE LTE・3G」と、シャープ製のAndroid搭載端末「AQUOS PHONE SH90B」を組み合わせて提供する。価格は月額3476円から。全国のBIGLOBEの公衆無線LANサービス「Wi-Fiスポット」を追加料金不要で使えるほか、Wi-FiとLTEを自動で切り替えるアプリ「オートコネクト」をプリインストールしており、LTEのデータ通信料を抑えることが可能だ。 また発表会見でビッグローブ代表取締役社長の古関義
横浜市泉区にある米軍施設の深谷通信所が30日、返還される。同市旭区と瀬谷区にまたがる上瀬谷通信施設も、来年6月末までの返還が決まっている。返還に伴い、国有地は更地にするよう求められているが、両施設をこれまで米軍の許可を得て野球場や畑として利用してきた住民には、戸惑いが広がっている。■野球場や菜園を撤去へ 「通信隊前」のバス停を降りると、目の前に紅白の鉄塔がそびえ立つ。直径約1キロの円形の深谷通信所(約77万平方メートル)の中心に、フェンスに囲まれた施設がある。その中は草が生え放題。フェンスの外は県道が南北に通り、小中学生の14の野球チーム(約450人)がそれぞれ野球場を持ち、家庭菜園もある。
1992年10月3日、アメリカの人気番組「サタデーナイト・ライブ」で1つのパフォーマンスがスタジオ内を凍りつかせた。 それはアイルランド出身の女性シンガー、シネイド・オコナーが歌い終わった時だった。 なんとローマ教皇の写真をカメラの前に掲げて、ビリビリと破り捨てたのだ。 そして、こんな言葉を言い放った。 「Fight The Real Enemy(真の敵と戦いなさい)」 スタジオには観客もいたが、拍手もブーイングもなく、ただただ静まり返っていた。 この模様は生中継で全米に放送されるとテレビ局に講義の電話が殺到、多くのキリスト教徒が彼女を非難することになる。 しかし、彼女が捨て身ともいえるパフォーマンスで抗議をしたのには理由があった。 1966年にアイルランドの首都、ダブリンで生まれたシネイドは8歳の頃に両親が離婚して母親に引き取られた。だが、そこで待っていたのは、母親による虐待の日々だった
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