“地震多発時代”はまだ始まったばかり！首都圏が最も警戒すべき「巨大地震」発生の可能性――東京大学地震研究所 佐藤比呂志教授に聞く
東日本大震災から5ヵ月が経過した。しかし、現在も東日本を襲う大規模な余震が頻発、依然として被災地やその周辺では不安な状況が続いている。さらに先月、政府の地震調査委員会が神奈川県の三浦半島断層群でも地震発生確率が高まった可能性があると発表したことに伴い、首都圏でも巨大地震への恐怖心が高まっている。このように東日本大震災をきっかけに地震多発時代へと突入した日本だが、3月11日の大地震は日本列島にどのような影響を与えてしまったのか。そして、今後最も地震発生を警戒しなければならない地域はどこだろうか。震災直後から、首都圏にも甚大な被害を及ぼしかねない巨大地震発生の可能性を示唆していた東京大学地震研究所地震予知研究センター・佐藤比呂志教授に、これから最も警戒すべき地震と今すぐ行うべき地震への緊急対応策について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 頻発する東北地方の余震終息には 数
「1円の円高」で上場企業の利益はどれほど吹き飛ぶか為替レート感応度分析に見る「メディアの惰性」と「危機感なき円高問題」
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 前回コラムでは「円高の恐怖」を扱った。この2週間で政府・日銀が為替市場に介入し、米国債の格付け引き
保険のプロでも疑問だらけ！「がん保険」という商品の仕組み
1959年生まれ。1995年に日本生命に転職。2005年より（株）メディカル保険サービス役員。2007年発売の「生命保険の『罠』」（講談社＋α新書）がベストセラーとなり、以後、主に執筆・セミナー講師・個人向け有料相談を手掛ける。他の著書に、「“おすすめ”生命保険には入るな！」（ダイヤモンド社）、「生命保険のウラ側」（朝日新書）。日経電子版「保険会社が言わないホントの保険の話」他、連載・メディア掲載多数。 公式サイトhttp://www.seihosoudan.com/ がん保険を疑え！ いまや2人に1人ががんに罹る時代。それを売り文句にがん保険が大々的に売り出されている。しかし、そもそも2人に1人ががんに罹るなら保険は成立するのか？「がん保険を疑え！」を刊行した「生保のご意見番」後田亨氏が、がん保険のなぜに迫ります。 バックナンバー一覧 いまや2人に1人ががんに罹る時代。それを売り文句にが
ミキ新社長、「日本のみではビジネス成立せず」、業界環境にあわせ変革へ
ミキ・ツーリスト代表取締役社長の檀原徹典氏 ミキ・ツーリスト代表取締役社長に7月1日付で就任した檀原徹典氏は、このほど本誌のインタビューに応じ、現在の業界環境の認識や抱負などを語った。この中で檀原氏は、中国などの成長市場の台頭や、インターネットによる直販化の流れについて触れ、「仕入れでも販売戦略でも、日本だけではもはや成り立たないと強く認識していかなければならない」と危機感を示し、複数の市場から複数のデスティネーションへの旅行需要を取り込む「メッシュ型ビジネス」に注力していくと強調した。 業界環境の変化について檀原氏は、「ホテルの仕入れが課題になっている」と説明。例えば、以前は閑散期の稼働率が30％というホテルもあったところが、イールドマネージメントの考え方が浸透し、現在は各ホテルとも客室をいかに効率良く使うかを重要視。直販化もあり、「旅行会社がホテルを選ぶ時代から、ホテルが付き合う相手を
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