グーグル、アップルが使っていたことで有名なのが、アイルランドに2つの子会社を置き、さらに管理会社をアイルランドとは別のタックスヘイブンに置くことで、極限まで節税効果を高めた「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」と呼ばれる節税スキームだ。アップルのティム・クックCEOは、13年の米議会上院の公聴会に提出した資料において、同社の米国外での全売り上げを会計処理するアイルランドで、長年にわたり2%またはそれ以下しか税を負担していなかったことを認めている。 多くのグローバル企業も、同様の節税スキームを用いている。アメリカ企業の子会社が12年にアイルランドで計上した利益の総額は同国のGDPの6割にあたる1350億ドル(約15.1兆円)。 ルクセンブルクでのそれはGDPの1.2倍にあたる680億ドル(約7.6兆円)にのぼっており、このうちには租税回避による部分が含まれていることが推測され