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ブックマーク / jp.reuters.com (12)

  • エアアジア・ジャパン、破産手続き開始を申し立て

    11月17日、格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行い、保全管理命令を受けたと発表した。写真は7月、愛知県常滑市の中部国際空港に駐機中のエアアジア・ジャパンの航空機(2020年 時事通信) [東京 17日 ロイター] - 格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行い、保全管理命令を受けたと発表した。

    エアアジア・ジャパン、破産手続き開始を申し立て
  • 容疑者射殺の映像公開、警察署長「危険な状況を知ってほしい」(字幕・4日) | ロイタービデオ

    for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 最新のビデオ容疑者射殺の映像公開、警察署長「危険な状況を知ってほしい」(字幕・4日) 米ジョージア州アセンズ・クラーク郡警察は、刃物で警察官に襲い掛かった容疑者を射殺した際の映像を公開した。公開した理由として警察署長は「警察官が日ごろから、いかに困難でいかに危険な状況に直面しているのかを、市民の皆さんに知って」もらいたいと話している。

    容疑者射殺の映像公開、警察署長「危険な状況を知ってほしい」(字幕・4日) | ロイタービデオ
  • アングル:ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者

    日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。写真は東京都内の弁護士事務所を後にするゴーン氏。2019年3月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

    アングル:ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
  • 英老舗旅行会社トーマス・クック破綻、旅行客60万人が足止め

    [ロンドン 23日 ロイター] - 英老舗旅行代理店トーマス・クックTCG.Lが23日、経営破綻した。中国企業と生き残りの道を探っていたが断念し、清算することになった。 トーマス・クックは、1841年創業の世界で最も古い旅行代理店。パック旅行、団体旅行の先駆けとなり、16カ国でホテルやリゾートを展開し、航空会社も運営する。 しかし、オンライン旅行会社の台頭による競争激化、観光に影響を及ぼす地政学的要因で17億ポンド(21億ドル)の債務を抱え、経営危機に陥った。 8月に中国の復星旅遊文化集団1992.HKと9億ポンドの救済策で合意したが、その後、さらに必要となった2億ポンドの資金調達を巡る銀行との交渉が不調のまま終了。英政府も長期的な見通しがないと判断し、公的支援を拒否した。 トーマス・クック第2位の株主であるトルコの実業家Neset Kockar氏は、同社が全体または部分的に売却されると述

    英老舗旅行会社トーマス・クック破綻、旅行客60万人が足止め
  • 米グーグル、17年に租税回避地バミューダに230億ドル移転=文書

    1月3日、米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、2017年にオランダのペーパーカンパニーを通じて199億ユーロ(227億ドル)の資金をタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。写真は北京で昨年8月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter) [アムステルダム 3日 ロイター] - 米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、2017年にオランダのペーパーカンパニーを通じて199億ユーロ(227億ドル)の資金をタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。 12月21日付の同文書によると、この金額は2016年と比べて約40億ユーロ多い。 グーグルは発表文書で「われわれは支

    米グーグル、17年に租税回避地バミューダに230億ドル移転=文書
  • アマゾンの創業者、ワシントン・ポスト紙取得で合意

    8月5日、米紙ワシントン・ポストは、米ネット小売り大手アマゾン・ドットコムの創業者、ジェフ・ベゾス氏に主力日刊紙ワシントン・ポストを含む新聞事業を2億5000万ドルで売却することで合意した。写真は昨年11月、ラスベガスで撮影(2013年 ロイター/Richard Brian) [5日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは、米ネット小売り大手アマゾン・ドットコムの創業者、ジェフ・ベゾス氏に主力日刊紙ワシントン・ポストを含む新聞事業を2億5000万ドルで売却することで合意した。新聞各社は広告収入と読者数の減少に直面している。

    アマゾンの創業者、ワシントン・ポスト紙取得で合意
  • 焦点:米アマゾンがネット広告に本格参入、大量のデータが強味

    4月24日、米アマゾン・ドット・コムが、ネット広告事業に格参入し始めた。米コロラド州で2008年7月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking) [サンフランシスコ/ニューヨーク 24日 ロイター] 米アマゾン・ドット・コムは広告業界で「眠れる巨人」として知られる。インターネット小売り世界最大手として消費者の買い物行動に関するデータという宝の山を抱えながら、それを生かしてこなかったからだ。 しかしアマゾンは今、この有望な分野に目を向けつつある。この数年は自社のウェブサイトで広告を掲示してきたが、一部の大口広告主向けに、蓄積したデーターを利用したターゲット広告サービスを提供し、真のネット広告会社になるべく一歩を踏み出した。

    焦点:米アマゾンがネット広告に本格参入、大量のデータが強味
    miya1972
    miya1972 2013/04/26
    「アマゾンはもう小売り企業ではなく、世界最大の行動マーケテイング会社だ」
  • 米アマゾンが赤字転落、開発投資や欧州景気減速が重し

    10月25日、ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが発表した第3・四半期決算は、最終損益が2億7400万ドル(1株当たり0.60ドル)の赤字となった。写真は2008年、コロラド州で撮影(2012年 ロイター/Rick Wilking) [サンフランシスコ 25日 ロイター] ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが25日に発表した第3・四半期決算は、赤字に転落した。開発向けの支出増や欧州の景気減速が響いた。

    米アマゾンが赤字転落、開発投資や欧州景気減速が重し
    miya1972
    miya1972 2012/10/30
    あらビックリ。
  • スマトラ沖地震は2000年に1度の規模、「巨大地震リスク高めた」

    4月13日、スマトラ島のアチェ州沖で11日に起きた地震について、地震学者は2000年に1回の規模で発生したと指摘。写真は2004年の巨大地震で壊れた建物の残がい。12日撮影(2012年 ロイター/Beawiharta) [シンガポール 13日 ロイター] インドネシア・スマトラ島のアチェ州沖で11日に起きた地震では、大きな被害は出なかったが、同沖の活断層帯を長年研究している地震学者は、今回の地震は2000年に1回の規模で発生したと指摘。同沖で甚大な被害をもたらす地震が起きるリスクを高めたとの見方を示した。 シンガポール地球観測研究所(EOS)のケリー・シエ所長は、11日に発生したマグニチュード(M)8.6の地震と余震は、断層が横にずれる「横ずれ断層型」だと説明。このタイプの地震としては観測史上最大だったとし、「並外れて大きく、めったにない規模だった」と述べた。

    スマトラ沖地震は2000年に1度の規模、「巨大地震リスク高めた」
  • マラソンゴール直後に陣痛、27歳米女性が無事女児出産

  • 〔アングル〕日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模

    for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up [東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。 欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォ

    〔アングル〕日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模
  • 依然厳しい経済状況、デフレ傾向を懸念=GDPで菅担当相

    [東京 16日 ロイター] 菅直人副総理兼国家戦略担当相・経済財政担当相は16日午前、7─9月期国内総生産(GDP)の発表を受けて記者会見し、事前の市場予想を上回る高成長になったが、日の景気は依然として厳しい状況にあるとして、2009年度2次補正予算の格検討に着手することを明らかにした。 11月16日、菅副総理兼国家戦略担当相・経済財政担当相は、日の景気は依然として厳しい状況にあるとして、2009年度2次補正予算の格検討に着手することを明らかに。9月撮影(2009年 ロイター/Issei Kato) 菅担当相は名目成長が依然としてマイナスになっている点を指摘、日経済はデフレ的傾向が強まっていると警戒感を示し、これ以上デフレ傾向が強まらないよう日銀と十分意思疎通をとっていくと述べた。 <GDP、手放しで喜べない> 2009年7─9月期実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.2%、

    依然厳しい経済状況、デフレ傾向を懸念=GDPで菅担当相
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