11月17日、格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行い、保全管理命令を受けたと発表した。写真は7月、愛知県常滑市の中部国際空港に駐機中のエアアジア・ジャパンの航空機(2020年 時事通信) [東京 17日 ロイター] - 格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは17日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行い、保全管理命令を受けたと発表した。
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日本の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。写真は東京都内の弁護士事務所を後にするゴーン氏。2019年3月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
[ロンドン 23日 ロイター] - 英老舗旅行代理店トーマス・クックTCG.Lが23日、経営破綻した。中国企業と生き残りの道を探っていたが断念し、清算することになった。 トーマス・クックは、1841年創業の世界で最も古い旅行代理店。パック旅行、団体旅行の先駆けとなり、16カ国でホテルやリゾートを展開し、航空会社も運営する。 しかし、オンライン旅行会社の台頭による競争激化、観光に影響を及ぼす地政学的要因で17億ポンド(21億ドル)の債務を抱え、経営危機に陥った。 8月に中国の復星旅遊文化集団1992.HKと9億ポンドの救済策で合意したが、その後、さらに必要となった2億ポンドの資金調達を巡る銀行との交渉が不調のまま終了。英政府も長期的な見通しがないと判断し、公的支援を拒否した。 トーマス・クック第2位の株主であるトルコの実業家Neset Kockar氏は、同社が全体または部分的に売却されると述
1月3日、米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、2017年にオランダのペーパーカンパニーを通じて199億ユーロ(227億ドル)の資金をタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。写真は北京で昨年8月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter) [アムステルダム 3日 ロイター] - 米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、2017年にオランダのペーパーカンパニーを通じて199億ユーロ(227億ドル)の資金をタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。 12月21日付の同文書によると、この金額は2016年と比べて約40億ユーロ多い。 グーグルは発表文書で「われわれは支
4月24日、米アマゾン・ドット・コムが、ネット広告事業に本格参入し始めた。米コロラド州で2008年7月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking) [サンフランシスコ/ニューヨーク 24日 ロイター] 米アマゾン・ドット・コムは広告業界で「眠れる巨人」として知られる。インターネット小売り世界最大手として消費者の買い物行動に関するデータという宝の山を抱えながら、それを生かしてこなかったからだ。 しかしアマゾンは今、この有望な分野に目を向けつつある。この数年は自社のウェブサイトで広告を掲示してきたが、一部の大口広告主向けに、蓄積したデーターを利用したターゲット広告サービスを提供し、真のネット広告会社になるべく一歩を踏み出した。
4月13日、スマトラ島のアチェ州沖で11日に起きた地震について、地震学者は2000年に1回の規模で発生したと指摘。写真は2004年の巨大地震で壊れた建物の残がい。12日撮影(2012年 ロイター/Beawiharta) [シンガポール 13日 ロイター] インドネシア・スマトラ島のアチェ州沖で11日に起きた地震では、大きな被害は出なかったが、同沖の活断層帯を長年研究している地震学者は、今回の地震は2000年に1回の規模で発生したと指摘。同沖で甚大な被害をもたらす地震が起きるリスクを高めたとの見方を示した。 シンガポール地球観測研究所(EOS)のケリー・シエ所長は、11日に発生したマグニチュード(M)8.6の地震と余震は、断層が横にずれる「横ずれ断層型」だと説明。このタイプの地震としては観測史上最大だったとし、「並外れて大きく、めったにない規模だった」と述べた。
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up [東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。 欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォ
[東京 16日 ロイター] 菅直人副総理兼国家戦略担当相・経済財政担当相は16日午前、7─9月期国内総生産(GDP)の発表を受けて記者会見し、事前の市場予想を上回る高成長になったが、日本の景気は依然として厳しい状況にあるとして、2009年度2次補正予算の本格検討に着手することを明らかにした。 11月16日、菅副総理兼国家戦略担当相・経済財政担当相は、日本の景気は依然として厳しい状況にあるとして、2009年度2次補正予算の本格検討に着手することを明らかに。9月撮影(2009年 ロイター/Issei Kato) 菅担当相は名目成長が依然としてマイナスになっている点を指摘、日本経済はデフレ的傾向が強まっていると警戒感を示し、これ以上デフレ傾向が強まらないよう日銀と十分意思疎通をとっていくと述べた。 <GDP、手放しで喜べない> 2009年7─9月期実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.2%、
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