東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

埼玉県蓮田市で自宅待機中に容体が急変した新型コロナウイルス患者について、搬送先を調整するはずの保健所が調整を断っていたことが分かりました。 消防によりますと、10日深夜、蓮田市で自宅待機中の20代の男性患者の家族から呼吸困難を訴える119番通報がありました。埼玉県では、県が搬送先の調整をするため、消防が県の保健所に問い合わせると「対応できないので消防で探してほしい」と言われたということです。男性はその後、症状が回復したため、搬送はされませんでした。これに対し、埼玉県は通常は保健所職員が患者の自宅に行って搬送先の調整をしますが、今回は呼吸困難という命に関わる症状のため、まずは消防に対応してもらうよう伝えたつもりだったと説明しています。

東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。

新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。

中央アジアのカザフスタンで新型コロナウイルスとは別の種類の可能性がある肺炎が流行し、病状が急速に進行して多数の死者が出ていると報じられています。 地元メディアによりますと、カザフスタン西部では高熱が出てから急速に容体が悪化して2、3日で死亡する肺炎が流行しています。現地の医師は「わずか2日で人工呼吸器で対処できないほど肺が破壊される」と話していて、これまでに少なくとも16人が死亡したということです。患者は新型コロナウイルスの検査では陰性と診断されるケースが多いという報道もあり、現地では原因不明の肺炎として不安が広がっています。 画像：駐カザフスタン中国大使館のHPから

東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。

東京・足立区で橋から川に飛び降りた30代の女性を近くの相撲部屋の力士たち約20人が救助していたことが分かりました。 警視庁などによりますと、10日午前5時半すぎ、足立区内の橋から30代の女性が3メートル下の川に飛び込みました。自殺を図ったとみられます。通り掛かった男性が大声で助けを求め、それに気付いた現場近くの大相撲境川部屋の力士たち約20人が駆け付け、女性を川から引き上げたということです。女性は病院に運ばれ、命に別状はありません。警視庁竹の塚署は境川部屋や助けを求めた男性に対して感謝状を贈ることを検討しています。

料理配達サービス「ウーバーイーツ」の男性配達員が自転車で首都高速を走った問題で、配達員が「時間短縮で使った」と話していることが分かりました。 東京・新宿近くの首都高速4号線で12日、ウーバーイーツの配達員が自転車で走っているのが見つかり、警察官が駆け付けた際にはすでに高速を降りていました。警視庁によりますと、この翌日、東京・世田谷区内の交番に「テレビで見たウーバーの人がいる」と届け出があり、特徴がよく似た男性配達員から警視庁が任意で事情を聴いたところ、首都高速を走ったことを認めました。男性配達員は「時間短縮のために意図的に使った」と説明したということです。警視庁は今後、自転車の配達員が高速道路を利用しないようウーバーに指導を行う方針です。

中国・武漢の研究所が過去に行っていたコロナウイルスの研究について、アメリカ国務省が「安全対策が不十分だ」と2年前に警告していたとアメリカメディアが報じました。 ワシントン・ポスト紙は14日付の論説記事で、北京にあるアメリカ大使館の科学担当の専門家らがおととし1月に武漢の生物研究所を訪れていたと報じました。この研究所ではコウモリに由来するコロナウイルスの研究が行われていて、訪問後に専門家らはワシントンの国務省に公電を送り、「安全対策が不十分な環境でウイルス研究が行われており、ヒトへの感染拡大のリスクがある」と警告したということです。ただ、この研究は秘密ではなく、アメリカの大学の支援で行われていたもので、大規模感染の予防のためだったとも伝えています。

中国の研究チームは、新型コロナウイルスが大きく2つのタイプに分類できて感染力に差があるとの研究結果を発表しました。 北京大学の研究者らは新型ウイルスの遺伝子分析を行い、論文を発表しました。論文によりますと、103個のサンプルを分析した結果、新型ウイルスが「L型」と「S型」と呼ばれる大きく2つのタイプに分類できるということです。2つのうち全体の約7割を占めるL型の方が感染力が強いとされ、一方のS型はコウモリから検出されたコロナウイルスの遺伝子と似ていることから、より古くから存在していたとみられます。研究チームは今後、感染が拡大する過程でウイルスがさらに変異を重ねて感染力を強める可能性があると指摘しています。 画像：米国立アレルギー・感染症研究所

アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。 アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。 アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

解体中だったスタジアムの屋根が崩落し、作業員1人が死亡しました。 スタジアムの屋上で作業員が工事をしていた時のことです。屋根をつなぐワイヤを切断すると、建物全体が雪崩を打ったように崩れました。タス通信によりますと、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きたこの事故で、作業員1人が死亡しました。一緒に作業していた3人の男性らは無事でした。このスタジアムは、1979年、旧ソ連時代に建てられ、老朽化のために解体工事が行われていたということです。

茨城県筑西市がふるさと納税の返礼品にしているおせち料理、数百個が届かないトラブルとなっていて、市などに問い合わせが殺到しています。 筑西市によりますと、ふるさと納税の寄付金額5万円と9万円の返礼品のおせち料理約2000個のうち、数百個の発送を中止したということです。市内の業者が大みそかの午前中までに配送することになっていましたが、生産が追い付かなくなったということです。市の担当者によりますと、「おせちの数は例年より多かった」ということで、こうしたトラブルは初めてだとしています。市は「このような事態を招いてしまい深くおわび申し上げます」としたうえで、寄付金の全額を返金するか、寄付相当額の他の返礼品を送付するか意向を確認して対応するとしています。

安倍総理大臣は東京都内で講演し、今後、取り組む社会保障改革について年金の受け取り開始年齢の選択肢を70歳以上まで広げる方針を改めて表明しました。 安倍総理大臣：「人生100年時代が到来するなかで、元気で意欲ある高齢者の皆様が増えています。8割の方が65歳を超えても働きたいという意欲を持っておられます。ですから、意欲ある皆さんには70歳までの就業機会を確保していきたい」 社会保障の財政が悪化するなかで、高齢者に就労を促して社会保障の支え手とする狙いがあります。また、安倍総理は「給付と負担のバランスも議論する」と述べ、痛みを伴う負担増の議論も排除しない考えを強調しました。 一方、外交については先週に日米貿易協定で合意したことを受けて、国内の農業などへの支援策を年内に見直す考えを示しました。

太平洋戦争末期にアメリカ軍に撃沈された戦艦大和の引き揚げを目指す、自民党の有志議員による研究会が立ち上がりました。まずは、船体が沈む鹿児島県沖の調査などを政府に求める考えです。 自民党・中川俊直衆院議員：「様々な部分で引き揚げることに意義があるという観点のなかから、地元の声を大事にさせて頂きながら進めていきたいと思っています」 会合に参加した議員からは、鹿児島県沖に沈む大和の船体の状況について、海中撮影など調査を進めるべきだという意見が相次ぎました。また、大和が建造された広島県呉市の博物館の館長は、「現在の大和の姿を知ることが、歴史を伝えていくことにもなる」と指摘しました。研究会では、将来的な船体の引き揚げも視野に必要な予算の確保などを求める提言を来月中にまとめ、政府に申し入れる考えです。

JR東日本が発行しているICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージできるサービスが検討されていることが分かりました。 JR東日本は大手通信会社やメガバンクなどと共同で、仮想通貨の交換業者に出資しています。関係者によりますと、この業者が6月から順次、スイカを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討しているということです。スイカは延べ7500万枚が発行され、大手コンビニなど58万店で利用が可能です。キャッシュレス決済が広がりを見せるなか、スイカとの連携で仮想通貨が普及していくか注目されます。

山口県警の女性巡査が生活費のために福岡県の風俗店で働いていたことが発覚し、減給処分を受けたうえ、依願退職したことが分かりました。 警察などによりますと、下関警察署の女性巡査は去年9月から11月にかけ、福岡県の風俗店でアルバイトをして約8万円の報酬を得ていました。去年11月に警察に情報が寄せられて女性巡査を調べたところ、「生活費の足しにしたかった」と事実を認めました。女性巡査は年齢20歳以下だということです。山口県警は副業を禁止した地方公務員法違反にあたるとし、女性巡査を減給処分としました。女性巡査は即日、依願退職しました。山口県警は「このような事案が二度と起きないよう指導を徹底する」とコメントしています。

政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。 政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。 麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務