半導体不足の影がクレジットカード業界にも忍び寄る。カードのＩＣチップには半導体が使われる。２０２２年に入り、一部の大手クレジットカード会社ではカードメーカーからの納品遅れが発生している。カード利用者への発行自体が遅れるまでには至っていないが、予断を許さない。 クレジットカード会社、アプラス（大阪市浪速区）の提携カード「マネックスカード」。券面は白を基調とし、ＩＣチップは色の近いシルバーを採用しているが、ＩＣチップをゴールドに変更して発行する旨を「２―３月頃から（カード申込者に）周知し始めた」（マネックス証券）。 カードに搭載するＩＣチップはゴールドの方が圧倒的に多い。シルバーの流通量は元々少なく、マネックスカードはシルバーを特別に注文していた。シルバーのＩＣチップ量が減り、ゴールドに切り替えたという。 ある大手クレジットカード会社の関係者は、半導体不足による利用者へのカード発行の影響は「な

産業技術総合研究所は９日、昭和電工などのウエハー（基板）メーカーを含む１７社や公的機関３機関と連携し、次世代パワー半導体用の高品質の炭化ケイ素（ＳｉＣ）ウエハーの量産技術開発の共同研究を始めたと発表した。ＳｉＣのインゴット（塊）を作る工程からウエハー化する工程までを低コスト化するため、材料や装置、プロセス技術を持つ企業が連携。革新的なウエハー製造技術の早期確立を目指す。 共同研究に向け、企業や大学など６０以上の機関が集まりＳｉＣパワー半導体の量産技術確立を目指す共同研究組織「ＴＰＥＣ」内に材料分科会を新設した。参画企業は茨城県つくば市にある産総研や自社の設備などを利用し技術開発を進める。 同分科会では二つのテーマでプロジェクトを進める。「次世代ＳｉＣ結晶成長技術開発プロジェクト」は、高品質なＳｉＣ単結晶を高速で成長させる技術を確立する。「次世代ウエハー加工技術開発プロジェクト」では、ウエハ

理化学研究所脳神経科学研究センターの井出政行客員研究員と大西哲生副チームリーダーらは、幻覚や認知機能の低下などの症状を示す精神疾患「統合失調症」の患者では、脳内で硫化水素が過剰に作られることを突き止めた。硫化水素を作る酵素が多く発現しており、症状の重篤さに関連していた。新たな治療標的として、創薬などにつながる。成果は２８日、欧州分子生物学機構誌に掲載された。 研究チームは、統合失調症を再現したマウスを作製し、脳内の物質を網羅的に調べた。その結果、正常なマウスと比較して、統合失調症を再現したマウスは硫化水素産生酵素「ＭＰＳＴ」の発現量が増加していた。これによりたんぱく質に硫黄が結合した物質が多く脳内に蓄積しており、統合失調症の症状につながっていた。 ヒトの統合失調症患者の脳を調べると、ＭＰＳＴを作る遺伝子のほかに他の硫化水素産生酵素の発現も増えており、ヒトの脳では硫化水素の合成が進んでいるこ

ＪＲ東日本は台風１９号で被災した北陸新幹線について、繁忙期となる年末までに従来同等の輸送力回復を目指す。長野市内の車両センターが浸水し、全編成の３分の１に相当する１０編成１２０両が使えない状態。運転を再開しても車両不足のために、運転本数は５―６割にとどまる見通しだ。上越新幹線に投入済み・投入予定の同型車両を転用し、車両検査でＪＲ西日本の協力を仰ぐなど、緊急対策の検討に着手した。 北陸新幹線は１３日早朝に発生した千曲川堤防の決壊によって、線路の一部が冠水し、車両センターが全域で浸水した。今後、現地の本格調査を進める予定だが、信号関係の電源装置に甚大な被害が見つかっており、運転再開まで１―２週間かかる見通しだという。 北陸新幹線ではＪＲ東のＥ７系が１９編成、ＪＲ西のＷ７系が１１編成を運用中。このうち長野車両センターで浸水したのはＥ７系８編成とＷ７系２編成だ。詳細を調査した上での判断となるが「お

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

新天地を求め、小売り・外食業が各地で出店攻勢をかけている。セブン―イレブン・ジャパンは店舗が唯一なかった沖縄県に進出した。コメダホールディングス（HD）も「コメダ珈琲店」の“全国制覇”を果たした。カフェサービスにも力を入れるコンビニなどと、熱いコーヒー争いが全国で起こりそうだ。 「長年出店を待ち望む地域の方の声を聞いていた」。コメダHDは6月に青森県にコメダ珈琲店を初出店し、セブンよりも早く47都道府県すべてに店を構える全国制覇を遂げた。最後となった青森県で同7日にオープンした1号店「青森イトーヨーカドー店」（青森市）は大盛況だ。 コメダ珈琲店を中心に15年の683店舗から、19年6月末時点で867店舗に急拡大中のコメダHD。20年2月期中に910店舗を計画しており、1000店舗の大台も迫る。発祥の地である愛知県を含む中京地区では店舗のリニューアルを中心とし、東日本や西日本で出店を加速する

２月に大阪のセブン―イレブンのフランチャイズ加盟店オーナーが夜間の人手不足から時短営業を強行したのを機に、人手不足に苦しむコンビニの２４時間営業が社会問題化した。コンビニ各社は時短営業の実証実験を始め、「２４時間営業＝コンビニ」というビジネスモデルの再検討を迫られている。永松文彦セブン―イレブン・ジャパン社長に聞く。 ―課題山積のタイミングで社長に就任されました。何から取り組みますか。 「まずコミュニケーションをよくしたい。創業時から経営トップが、加盟店の経営相談を担うオペレーション・フィールド・カウンセラー（ＯＦＣ）に、考え方などを直接話して、それを理解したＯＦＣが加盟店オーナーに伝える『ダイレクトコミュニケーション』を大事にしてきた。『すべて共有』がセブンの強さだった。しかし規模が大きくなり、それぞれに伝わりにくくなっている。もう一度密にするためＯＦＣに理解を浸透させることから始める」

ＪＲ東日本は２０２２年３月末で駅窓口における旅行商品の販売を終了する。インターネット販売に特化して駅の旅行センター「びゅうプラザ」は全店で営業を終える。このうち２５カ所程度を旅行商品を販売しない訪日客対応などの顧客接点型拠点（仮称）に転換する。旅行市場の変化を背景に、駅店舗の機能を見直し、個人のニーズに合わせた、新たなサポート体制を構築していく。 ＪＲ東はチケットレス拡大を視野に、２１年春にインターネット指定券予約サイト「えきねっと」を機能強化。２２年春に予定する旅行業システム刷新では、交通と宿泊を選んで組み合わせるオンライン販売商品「ダイナミックレールパック」に特化して、仕入れ・販売システムを構築する。 ＪＲ東の旅行商品はびゅうトラベルサービス（ＶＴＳ）が企画。個人向けでは、移動と宿泊をセットにしたパッケージ商品を主力とし、びゅうプラザでパンフレットを使った営業を推進している。 旅行市場

“バイトテロ”や顧客機密の漏えいなど、従業員のＳＮＳへの不適切な投稿が企業にとって新しいリスクとなっている。“炎上”は情報社会ならではの人為災害ともいえる。春から初夏にかけて新入社員やアルバイトの新人教育では講習や研修が広がった。ネットの炎上は一度、燃え上げれば消火は難しい。予防が何より大切になる。（文＝小寺貴之） ユーザー大幅増 「２月、３月に相次いだバイトテロの影響で、新人教育に採用された。今年の春はユーザーが大幅に伸びた」と、リリーフサイン（東京都港区）の四家章裕社長は複雑な表情を浮かべる。同社はスマートフォン一つで炎上事案を体験できる「働くひとのための炎上防災訓練」を展開する。２０１８年８月に提供を始め累計受講者数が２万人を超えた。もともとＳＮＳの炎上監視ツールを提供してきたが、企業の炎上が珍しい現象ではなくなり予防に事業を広げた。 炎上防災訓練は、自分が大きな仕事をまとめ上げると

物流大手９社の２０１９年３月期連結決算が１５日出そろい、相次ぐ自然災害に見舞われたものの、国内外の堅調な荷動きを背景に、全社が増収だった。国際貨物は航空便を中心に好調。宅配は人手不足を背景に労務費や外部委託費の上昇した一方、荷主の理解を得て料金適正化も進んだ。各社の業績は前期に比べて大幅に改善し、全９社が経常・当期増益を達成した。 利用運送（フォワーディング）事業は、年明け以降に減速したものの、自動車部品や電子部品、製造装置など航空貨物が好調。航空輸出の売上高は、日本通運が前期比２３・９％増、近鉄エクスプレスが同９・３％増。日通は西日本豪雨による長期運休で、鉄道貨物の取り扱い個数が前期比１１・５％減った。 企業から物流業務を受託するサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）事業では、作業コストの上昇や自然災害の影響があった。日立物流は、料金改定や提携する佐川急便との協創による新規案件の獲得、生

東京メトロは２０１９年度、有楽町線・副都心線、半蔵門線に投入する新型車両の設計に着手する。新車の投入は既存車両の老朽更新に伴うもの。最新の省エネルギー技術や安全性を高める技術の採用、状態基準保全（ＣＢＭ）を実現する次世代車両情報管理装置の搭載などを想定。座席幅の拡大やフリースペースの確保といった車内の居住性改善にも取り組む見通しだ。 有楽町線・副都心線には２０―２２年度、１７０００系を計２１編成投入する。両線は共通運用しているが有楽町線は１０両編成、副都心線は乗り入れ先のホームの制約から８両編成で運行。２０年度に１０両４編成、２１年度に１０両２編成と８両１４編成、２２年度に８両１編成をそれぞれ受領する計画。７４年に営業開始した７０００系の老朽更新となる。 半蔵門線は２１、２２年度に１８０００系１０両１９編成の投入を計画している。２１年度に１０―１２編成、２２年度に残る７―９編成の営業開始を

大規模な就職難が社会問題になった「就職氷河期」は景気が低迷していただけでなく、サービス産業が急速に拡大するなど、社会構造が大きく変わる転換期だった。リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員に、この社会構造の大転換が就職氷河期世代に与えた影響や、この世代の苦境からの救済策などを聞いた。 サービス産業の急拡大が主要因 ―就職氷河期世代は多くが非正規社員として働かざるを得ない状況になりました。この要因をどう分析していますか。 1990年代初頭にバブル経済が崩壊して景況が急速に落ち込んだため、正社員としての新卒採用数が大きく絞られたという現実があり、それは影響した。ただ、それ以上に「質的な変容」が起きたというのが一番の要因だと思う。 ―質的な変容とは何ですか。 サービス産業の急速な拡大に起因する非正規需要の拡大だ。これによりジャスト・イン・タイムの雇用が増えた。実際にサービス業の雇用ポートフォ

超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった

西日本鉄道は２８日、ホームからの転落事故防止など安全性向上のためホームドアの実証実験を始めた（写真）。天神大牟田線の西鉄福岡駅（福岡市中央区）で１年間の予定で実施する。運行ダイヤやラッシュへの影響を検証するとともに、本格運用に向けて乗務員の操作習得につなげる。２０２１年度本格整備に着手する計画。 ホームドアは２番線ホームの一部、１両分の幅に設置した。車両によって扉の数が異なることなどに対応するため、ドアが左右に開閉するタイプではなく、ロープが昇降する支柱伸縮型の柵を採用した。乗降時にはロープが上がる。ロープなどに触るとセンサーが反応して音声で利用者に注意する。 ロープは長いところで７・５メートル。ロープにすることで左右に開閉するタイプに比べて軽量化できる。同様のホームドアはＪＲ西日本の高槻駅（大阪府高槻市）などで事例がある。 西鉄福岡駅の乗降者数は１７年度統計で１日約１３万人で同社最大。国

ＪＲ東日本は２０２０年夏の東京五輪・パラリンピックまでに統合型移動サービス（ＭａａＳ）の提供を始める。目的地への移動に必要な情報の収集と予約、決済を一括してできるスマートフォンのアプリケーション（応用ソフト）を開発し、一般に公開する。他の交通機関や移動サービス提供者との連携を通じて、快適な移動を実現する仕組みをいち早く確立し、国内におけるＭａａＳプラットフォーマーを狙う。 ＪＲ東が五輪までに実現を目指すＭａａＳは、統合度合いによる分類で、予約と決済を統合する段階の「レベル２」。現在、日立製作所と共同開発したアプリ「ＲｉｎｇｏＰａｓｓ（リンゴパス）」を、都内の１０法人２００人の協力を得て、実証実験している。 リンゴパスはシェアバイク、タクシーと提携し、同アプリ上で予約や決済を行える。シェアバイクの認証には交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を使用。アプリに登録したクレジットカードで料金を

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

西日本を襲った「平成３０年７月豪雨」の影響は深刻で、九州方面への鉄道貨物輸送が正常化するのは早くて１１月の見通しとなった。運送業界の労働力不足を背景に、代替トラックの確保は難航。ＪＲ貨物は迂回運転の検討も含めて、代行輸送力確保に尽力するが“運べない”状況は当分の間続きそうだ。幹線物流の寸断に打開策は乏しく、鉄道貨物ユーザーの一部は、サプライチェーンの見直しも迫られている。 ＪＲ貨物の真貝康一社長は「基幹線は（本来）強いはず、なのだが」と頭を抱える。ＪＲ西日本は被災路線の復旧について岡山から山陰方面の伯備線が８月中旬、広島・山口の山陽線が１１月中を目指すと明らかにした。山陽線は１日６５本のコンテナ列車が通る鉄道輸送の大動脈。豪雨で輸送影響が出ている１日３万トンの貨物の大半は山陽線を経由する。 １２日からトラックや船舶による代行輸送も開始。真貝社長は「最大限の代行輸送を、利用運送業者と構築して

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

ＮＴＴドコモは携帯電話販売店での端末やサービスの売り方を転換する。販売店に支払う手数料を決める評価基準を変更し、顧客に最適なきめ細かいサービスを提案し満足度を向上。販売数量のみを追いがちな「大量販売・大量解約」の売り方から脱却する。 総務省による端末の実質０円販売撤廃で携帯大手の間の競争が緩和する中、２年前に販売店に導入した成果主義の“弊害”を解消。契約シェアトップの強みを生かし、長期ユーザーをはじめとした既存顧客の囲い込みに注力する戦略だ。 携帯販売店の全国店長会議で伝えた。販売店に支払う手数料の評価基準を販売の「絶対数」から目標値に対する「達成率」に変更した。例えば１００台の目標に対して１２０台販売した場合、１２０％の達成率。従来は１２０台の評価であったため、規模の大きい店舗が有利だった。 ドコモが手数料の支払い体系を従来の固定型から成果連動型にシフトしたのは２０１５年春。ドコモが売っ

ＪＲ東海は２０２０年度に東海道新幹線に投入する新型車両「Ｎ７００Ｓ」の開発を進める。床下の駆動システムのコンバーター、インバーターに炭化ケイ素（ＳｉＣ）素子のパワー半導体を採用し、小型・軽量化する。顔である先頭車両の形状はシミュレーションと風洞実験により、風切り音などの騒音を数％減らす。 １３年に投入した「Ｎ７００Ａ」以来の新型車両で、ＳｉＣ素子は大手電機メーカー４社と共同開発した。ＳｉＣ素子は発熱量が少なく、冷却機構を簡素化できるため、小型・軽量化が可能になる。 走行中の床下の風を取り込む冷却方式との組み合わせにより、１編成当たりの駆動システムの重量は、Ｎ７００系の２割減の約４７トンにできる。総合技術本部技術開発部の佐藤賢司車両制御チームマネージャーは「さらに軽量化できる」と限界まで挑戦する考えだ。 コンバーター、インバーターの小型・軽量化で、変圧器とひとまとめにするなど、床下機器の配置