被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

米Microsoftは3月16日（現地時間）、オフィスアプリ「Microsoft 365」の新機能「Microsoft 365 Copilot」を発表した。「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、「Word」や「Excel」などの作業をサポートしてくれる。今後数カ月以内に導入予定という（価格やライセンスは近日中に発表予定）。

無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー／ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、（悪質なbotなどが）とてもきれいに

結局、紙で保存でOKなのか？　電子帳簿保存法がアップデート　売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛

テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」　経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る

BIOSからUEFIへ　BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/4 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第16回はWindows 11で注目された、UEFIとその前身であるBIOSについて。 第1回：“PC”の定義は何か　まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた　エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで　「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立　PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜　GUIの要求と高精細ビデオ

2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏　担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話　「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（

日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB

NTTコミュニケーションズは6月1日、個人向けインターネット接続サービス「OCN 光回線サービス」で、通信の切断や遅延が起きにくい「IPoEアドバンス」オプションを発表した。通信のタイムラグが問題となるオンラインゲームやライブ配信などのニーズに対応するという。OCN光回線の契約者が対象で、料金は月額1848円。6月1日から提供を始める。 IPoEアドバンス専用の帯域を用意し、通常のOCN光回線サービスで提供しているIPoE（IPv4 over IPv6）接続と比べて帯域幅を3倍に拡張。事前の同意があれば、利用者が多く一時的にトラフィックが急増する「Windows Update」の通信を識別し、回線の混雑緩和のために別の帯域も用意するという。 リモートワークや動画、ゲームなど容量の大きな通信によって、家庭のインターネット通信量が増えているという。IPoEアドバンスによって、オンライン会議で音

iPad Pro 2021に対する「お、おう」感を分析する：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 新しいiPadが発売されるたび、これ1台でビジネスとかiPadだけで仕事云々（うんぬん）といったエントリーがネットにあふれ出す。世の中にはどうしてもiPadを仕事に使いたい、というかこれだけ持っていけば大丈夫なシナリオを描きたい人というのが一定層いらっしゃるのである。 そんなふうに書くと「お？　ナニかオマエ、Apple Disなの？　お？」と絡まれてしまうのだが、筆者が初めてApple製品を購入したのは1990年のことで、Macintosh SE/30以来のAppleユーザーなので、どうか見逃してほしい。 で、話を戻すと、そうした記事を量産していらっしゃるライターの方を記者説明会の際にお見掛けしたら、颯爽（さっそう）とノートPCを広げられて盛大にズッコケたことがある。まあ「オシゴト」でやられ

食材などを宅配するサービス「コープデリ」の物流システムにトラブルがあり、5月10日～14日配送分がほとんど届けられない問題が発生した。システム切り替え時に複数のエラーが発生し、復旧が間に合わなかったという。顧客には返金する。 コープデリは、顧客が事前に注文した商品を、指定日に届けるサービスだ。 今回障害が起きたのは、コープデリ連合会に所属する「コープみらい」（首都圏）、「コープぐんま」（群馬県）、「コープにいがた」（新潟県）など。 連合会によると、旧来の物流システムが老朽化したため新システムを構築し、テストを繰り返した上で5月10日配送分から本番に移行したが、複数のエラーが発生。改修を急いだが、顧客に届ける商品のリスト作成が配送日までに間に合わず、配送を断念したという。 配送できなかった商品は、次週以降に回したり、店舗で販売したり、フードバンクに寄付したりするという。 【訂正：2021年5

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク

Amazon、オリジナル電子レンジ「AmazonBasics Microwave」を11月に60ドルで発売へ AmazonがAlexaで操作できる電子レンジ「AmazonBasics Microwave」を発表した。米国で11月に発売する。価格は59.99ドル（約6800円）。

視聴率的に惨敗でも、連ドラ主演に起用され続けることから、ネット上では「ゴリ推し」などと叩かれてきたタレントの剛力彩芽さんが、またしても壮絶なリンチにあってしまった。 交際を宣言したスタートトゥディの前澤友作社長と同じタイミングで、ロシアW杯を観戦した写真をInstagramにあげたところ、「浮かれすぎ」「ファンへの配慮がない」などとバラエティに富んだ批判が殺到し、結局過去の投稿を「すべて削除」することになった。 ネット民が脊髄反射で石打ちの刑をおっぱじめる「不倫」というわけでもないし、なにかの法やマナーを犯したわけでもない。単に、恋人との旅行を楽しんでいただけなのに、匿名安全エリアから誹謗（ひぼう）中傷を受けるのは、「いじめ」にも通じる陰湿さと言える。 もちろん、お笑い芸人の大久保佳代子さんが断言したように、「女のひがみ」という面もあるかもしれないが、そういう言葉だけでは説明できない「いじ

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ

乳がん見つける“IoTブラジャー”　メキシコの19歳青年が開発　日本にも進出か：“日本が知らない”海外のIT（1/2 ページ） 乳がんは、早期発見できれば治療で完治できるが、発見が遅くなれば乳房の切除や死に至るなど、油断できない病気だ。2015年時点で、世界には240万人の乳がん患者が存在し（米国ワシントン大学研究グループの調査結果）、女性がかかるがんの中で最も多いとされている。 このような現状に立ち上がったのが、メキシコに住む19歳の男子学生ジュリアン・リオス・カントゥ（Julian Rios Cantu、Twitter：@JulianRiosCantu）さんだ。彼が実用化を目指し開発している画期的なプロダクトとは、乳がん発見ブラジャー「EVA」。 1週間に1度、1時間着用するだけで乳がんの早期発見につながるという夢のようなブラだという。一体どのようなものなのだろうか。

米Facebookは5月14日（現地時間）、Cambridge Analytica（CA）によるユーザーデータ不正利用スキャンダル後に約束した対策の1つであるFacebook上のアプリ審査の進捗状況について説明した。 このスキャンダルは、ケンブリッジ大学教授が2013年にFacebook上で公開した診断アプリ「This Is Your Digital Life」で収集した約8700万人分の個人情報を、Facebookの規約に違反してCAに売却し、CAがこれを2016年の米大統領選でトランプ陣営のために利用したというもの。 Facebookは3月20日、2014年のアプリ提供条件変更前に公開されたすべてのアプリを調査し、不正の疑いのあるアプリの開発者はFacebookプラットフォームから排除すると約束した。 同社はこれまでに“数千本の”アプリを審査し、その内の約200本を公開停止にした。この

「スマートスピーカーの誤反応」はどれくらい起こる？　100時間テストした結果：山口真弘のスマートスピーカー暮らし（1/3 ページ） スマートスピーカーは音声でコントロールするだけに、コマンドではない音声に誤反応することは少なからずある。特にテレビのように音声が絶えず流れ続けている環境では、思わぬときに反応してしまったという経験がある方も少なくないだろう。 筆者自身、こうした現象には何度か遭遇しており、どのスマートスピーカーで起こりやすいかは感覚的に把握しているが、まとまった時間をかけて、かつ複数の製品を同一環境で測定したことはなかった。 今回は「Amazon Echo」「Google Home」「Clova WAVE（LINE）」という3社のスマートスピーカーについて、同一環境でどのくらい誤反応の発生頻度に差があるか、約100時間にわたってテストしてみた。 まずテストの方法を紹介した後、「