改正民法が成立 18歳成人、22年4月から - 日本経済新聞成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日午前の参院本会議で可決、成立した。1876年の太政官布告以来140年以上続く大人の定義が変わる。2022年4月1日に施行する。若者が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の社会参画を促す。女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にする。成人年齢引
“最低限度の生活”って？漫画で広がる理念｜NHK NEWS WEB
「おもしろい漫画があるよ」。生活保護に関する取材をする中で、自治体の職員から勧められたのは、その名も「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画でした。憲法25条の条文の一部がタイトルとなっている異例の漫画が、いま人気を呼んでいます。漫画を通して広がる25条の理念、その現場を取材しました。 （横浜放送局記者 澤田恵理） 青年誌で連載中の「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画。主人公は、生活保護の利用者を支える新人ケースワーカーの女性です。 上司から「生活保護は憲法25条の理念に基づく国民にとっての最後の砦だ」と告げられ、仕事に臨みます。ところが着任早々、担当した利用者の男性から「これから死にます」という電話が。 男性の親戚に「いつものことだから放っておいて」と言われ、そのままにしていたところ、本当に自殺してしまいます。 男性の部屋を訪れると、やりくりしながら生活していた様子や、笑顔の写真
データ ≠ エビデンス - 山口慎太郎のブログ
前回に引き続き、「根拠に基づいた政策形成（EBPM）」の話。 このブログでも過去に取り上げた、保育園通いと子どもの発達の関係についての研究についてたびたび講演を行っている。*1 幸い、多くの方に関心を持っていただき、講演ではたくさんの質問をいただく。特に多いのは、「幼稚園と保育園では子どもの発達に違いは出るの？」、「認可保育所と無認可保育所での違いは？」、「どういう保育所が子どもの発達にいいの？」といったものだ。 実際にはもう少しマシな答え方をするものの、率直な答えは「信頼性の高い研究がないのでわかりません」というものだ。なぜわからないのかと続けて聞かれれば、そもそも調査が行われていない・データが無いためだと答えているが、実はこれは半分正しくて、半分正しくない。 labor-econ.hatenablog.com データだけでは不十分 私の経験した範囲では、一般の人々のみならず、教育の専門
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