岡本薫（おかもと・かおる）　１９５５年生まれ。東京大学理学部を卒業し、文部省入省。ＯＥＣＤ科学技術政策課研究員・教育研究革新センター研究員、文部省学習情報課長などを経て、２００６年１月から政策研究大学院大学教授。専門であるコロロジー（地域地理学）の視点から、日本人のマネジメントの欠陥・改善策について研究・提言をしている。著書に『日本を滅ぼす教育論議』（講談社現代新書）、『世間さまが許さない！―「日本的モラリズム」対「自由と民主主義」』（ちくま新書）など 母方の祖父は、軍の命令を断ったため報復召集され、インパールに送られて死にました。母からその話を何度も聞かされた私は、５歳のときからインパール作戦を知っていました。大人になって作戦のことを調べたのですが、当時、日本軍のマネジメントの研究自体がタブーでした。日本軍はこうして負けた、こうすれば勝てたと言うと、戦争を賛美するのか、と言われたのです。

教員免許が失効しているのを隠して相模原市内の小学校に勤務したとして、神奈川県警相模原署は２６日、同市緑区橋本、無職佐藤美和容疑者（４４）を教育職員免許法違反容疑で逮捕した。 教員免許の失効情報は全国の都道府県教委が通達を出して共有されているが、同市は採用する際に確認していなかった。 発表によると、佐藤容疑者は４月１日から７月１０日まで、教員免許がないにもかかわらず、同市南区の市立小学校で４年生の担任として勤務した疑い。 市教委によると、佐藤容疑者は２００８年３月、福島県教委から、適性を欠くなどとして解雇する分限免職処分を受けた。この処分歴を隠して昨年４月に埼玉県教委の正規教員として採用されたが発覚し、同１０月に懲戒免職となり、同時に教員免許が失効した。 埼玉県教委は、教員を採用する際、他の自治体で勤務歴があった場合に在職証明を出させているが、退職理由の記載を義務付けておらず分限免職処分とな

東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた同市の検討委員会は２３日、教職員の研修強化などの対策を盛り込んだ報告書を、長友貴樹市長らに提出した。 報告書では、全教職員を対象としたアレルギーに関する基礎研修や緊急時対応を学ぶ実技研修、児童のアレルギーへの理解を深める授業の実施などを提言。根本的な対策として、各校の給食室を早急に改修し、アレルギー児童用の料理を調理する専用スペースを確保することも求めた。 一方、報告書の提出の際、亡くなった女児の両親のメッセージが、調布市職員によって代読された。 死亡の原因となった料理の「お代わり」について、同級生から聞いた話として、クラス全体で目標にしていた残飯を出さない「給食完食」に貢献するため、めったにお代わりをしない女児が、お代わりの呼び掛けに手を挙げたという。余っていた

福岡県大川市と佐賀市を結ぶ国指定重要文化財・筑後川昇開橋（全長５０７メートル）で、野鳥のふんだらけになって悩みのタネだった手すりが、橋を管理する財団職員のちょっとしたアイデアで美観を誇るようになっている。 鳥を寄せ付けなくなった強力な武器は、長さ５００メートルで５００円もしないという工事用のナイロン糸。橋は現在修理中で、１６日の通行再開を前に財団関係者は「これで安心して観光客を迎えられる」と喜んでいる。 昇開橋の一帯は、付近を飛び交うサギやカモメなどの野鳥が羽を休めるため、アルミ製の手すり（高さ１・２メートル、幅１２センチ）がふんで汚れ放題だった。国の重要文化財に指定された２００３年から、橋を管理する筑後川昇開橋観光財団の職員がたわしとぞうきんで毎日拭いていた。２人で１～２時間かかる重労働で、大きな負担になっていた。 財団では対策として、鳥が嫌う塗料や太陽光を反射するＣＤ、針状の鳥よけなど

山形大の学生が相次いで逮捕されている問題を受けて、同大の結城章夫学長は５日の記者会見で「いろいろな専門家がいるので、もう少し突っ込んで分析し、専門的なアドバイスをもらいながら、何かやれることはないかを考えていきたい」と述べ、青少年問題や若者気質などに詳しい学内の専門家らの意見を踏まえ、新たな再発防止策を検討する方針を示した。 会見の冒頭、結城学長は「一部の学生の行為が、多くの卒業者や教職員が築き上げた山形大への信頼を一瞬にして揺るがす」と危機感を表明。その上で「世の中が少し変わってきている。我々が持っているイメージの学生と、実際の学生とはギャップがあると感じる」と漏らし、不祥事が止まらない現状に顔をゆがめた。 同大では今年度、窃盗や公然わいせつなどの疑いで学生６人が逮捕されている。教職員や受託研究員を含めると、逮捕を含む検挙者は明らかになっているだけで１２人に上る。再発防止策として、学部ご

文部科学省は、私立大学への補助金を、教育の質を向上させる改革を学校全体で進める大学に重点配分する方針を決めた。 来年度から実施する。グローバル化の進展で大学の教育力アップが迫られる中、全大学の８割近くを占める私大に改革を求める。 補助金の配分は「教育の質向上」「地域再生の核となる大学作り」「産業界・国内外の大学と連携した教育研究」の三つを評価の柱にして、人件費、施設費、設備費を一体的に支援する新たな仕組みで実施する。 具体的には、〈１〉カリキュラムや教員の指導力改革、図書館を２４時間開館するなど学生が勉強に専念できる環境整備〈２〉地域の課題解決のための教育プログラム〈３〉問題解決型授業など世界で活躍する人材育成、企業との教育プログラムの共同策定――などを支援する。 全国７８３大学のうち、私大は６０５校で７７％を占め、学生数は約２１１万人。文科省は私大を「日本の分厚い中間層を支える土