政府は新年度から、公立大と地方自治体が若者の地方定着などを目指し、数値目標の入った協定を結ぶことを促す方針を決めた。 若者が地方から都会に流出するのを食い止め、地方の人口減少に対処するため、目標を明確にして公立大と地元自治体が連携を強化することを目指す。取り組みには、財政支援も行う。 協定には、〈1〉公立大が地元企業とインターンシップ(就業体験)や講師派遣などを通し、学生の地元就職率を「○%」向上させる〈2〉公立大と自治体が共同研究を通して新たな産業を生み出し、「○人」の雇用を創出する――といった数値目標を掲げることを想定している。 数値目標を盛り込んだ協定に基づき、公立大や地元企業などと連携して地域活性化に取り組む自治体には、関連費用の一部を特別交付税で財政支援する。また、公立大に限らず、地方の私立大学も含めて同種の取り組みについて補助事業に認定し、支援する考えだ。