積水ハウス、超富裕層向けマンション販売　最高２５億円、大阪駅再開発地区 2023年10月12日13時58分配信 ２５億円で売り出す住戸モデルルームのリビング＝１２日、大阪市北区 積水ハウスは１２日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区で、超富裕層向けの分譲マンションを売り出すと発表した。最高販売額２５億円で、３００平方メートル超の住戸を販売。「次代の王宮」がテーマの豪華な内装で、一部住戸には部屋前まで愛車で乗り付けられるという専用エレベーターを導入する。 経済 コメントをする 最終更新:2023年10月12日14時17分

インボイス対策で補助金創設　中小企業の省力化支援―経済対策 2023年10月11日19時06分配信 １０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、政府が「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方向で検討していることが１１日、分かった。月内に策定する経済対策に盛り込む。中小企業など事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙う。 【図解】インボイスって何？インボイス有無による納税額の違い 支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定。政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める。岸田文雄首相はインボイス制度の導入・定着に向けた９月末の閣僚会議で、「（事業者の）取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、経済対策で必要な支援を実施してほしい」と指示していた。 今月以

東京に赤ちゃんポスト設置へ　「内密出産」も、国内２カ所目か―来年度開始目指す・賛育会病院 2023年09月28日14時32分配信 賛育会病院＝９月４日、東京都墨田区 東京都墨田区の賛育会病院（高本真一院長）が、親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」の設置準備を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産制度」とともに来年春以降の開始を目指している。 孤立女性、受け皿広がるか　「選択肢として必要」―赤ちゃんポスト 赤ちゃんポストは２００７年５月に熊本市の慈恵病院が国内で初めて設置。江東区の医療法人社団「モルゲンロート」も来年秋の設置を目指しているが、賛育会病院の取り組みが順調に進めば、医療機関では国内２カ所目となる可能性がある。 関係者によると、病棟の外壁に差し入れ口となるポストを作り、内側に保育器を設ける。受け入れ後は児童相談

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

１月１５日を休日に　保守派「伝統継承の日」提唱―自民 2023年02月20日20時34分 年中行事などの保存・継承を求める決議文を山本左近文部科学政務官（右から４人目）に手渡す自民党の赤池誠章政調副会長（同３人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」は２０日、党本部で会合を開き、全国各地の祭りや年中行事を保存・継承するため、行事の集中する小正月（こしょうがつ）の１月１５日を休日にすることを求める決議をまとめた。代表世話人の赤池誠章政調副会長らが２０日、山本左近文部科学政務官に手渡した。 祝日なし？シール付きカレンダー　日本の「隠れたアイデアギフト」―インドネシア 決議は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で行事の維持が厳しくなっていると指摘。若者らの参加を促すため、１月１５日を「伝統行事継承の日」として休みにすることを提唱した。デジタル技術を使

オリックス、ＤＨＣを子会社化　創業者の株買収 2022年11月11日18時20分 オリックス（写真上）とディーエイチシー（ＤＨＣ）のロゴマーク オリックスは１１日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の過半数の株を保有する創業者、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。残りの株も既存株主から買い取る方針で、買収額は総額３０００億円規模に上る見通し。 「美肌県」石川が３連覇　全国データ分析、２位秋田―ポーラ 健康事業を強化する狙いがあり、株式譲渡は２０２３年３月までに完了予定。オリックスは役員を派遣し、吉田氏は退任する。買収後も商品ブランドなどは維持する。 ＤＨＣは吉田氏が１９７２年に始めた委託翻訳業がルーツで、その後、化粧品などに事業を拡大した。２２年７月期の売上高は前期比０．５％増の９０５億円、純利益は７６．７％増の９６億円。 経済 コメントを

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

キーウ州のハチ公、１カ月待つ　ロシア軍が飼い主女性殺害―ウクライナ 2022年04月11日13時31分 ウクライナ北部キーウ（キエフ）州マカリウで、殺害された飼い主を待っているという犬＝ヘラシチェンコ内相顧問の１０日の通信アプリ「テレグラム」投稿より ロシア軍が撤退したウクライナ北部キーウ（キエフ）州マカリウで３月中旬、女性が性暴力を受けた上、殺害された。この女性が飼っていたのは秋田犬で、悲劇から約１カ月たつ今も玄関であるじの帰りを待っている。ヘラシチェンコ内相顧問が１０日、ソーシャルメディアで明らかにした。現地では、東京・渋谷駅で飼い主の帰りを待ち続けた忠犬ハチ公になぞらえて受け止められている。 ウクライナのペット受難　砲撃で猫犠牲、犬の散歩も不自由 ボランティアが犬の保護を試みているものの、連れて行かれるのを嫌がっている。餌を与えるなどのサポートしかできず、新しい飼い主を探している。犬

障害知らせる文書作成は違法　自治会に賠償命令―大阪地裁 2022年03月04日18時49分 大阪市営住宅で暮らす知的障害などのある男性が自殺の前日、自治会役員らの前で書かされた文書（原告側提供の訴状より）＝４日、大阪市 市営住宅で暮らす知的、精神障害のある男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、障害について説明する文書作成を自治会役員らに強要されたのが原因だとして、遺族が役員らに計２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「文書はプライバシーや個人の尊厳を侵害しており、社会的相当性を欠いている」として、違法性を認め計４４万円の支払いを命じた。 判決によると、大阪市の市営住宅で１人暮らしをしていた男性は２０１９年１１月、障害を理由に自治会班長の仕事を断った。住民への説明を目的に、自治会長や社会福祉協議会のコーディネーターの前で「しょうがいかあります」「おかねの

「悔しい」遺族涙　真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん＝１５日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 ＜「森友学園」問題　関連ニュース＞ 赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中

髪黒染め訴訟、元生徒側が上告　茶髪禁じる校則「違憲」―大阪 2021年11月11日17時07分 最高裁判所＝東京都千代田区 茶髪を黒く染めるよう教諭らから指導され不登校になったなどとして、大阪府立高校の元生徒の女性（２２）が府に損害賠償を求めた訴訟で、元生徒側は１１日、指導の違法性を認めなかった大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。 髪黒染めは違法と認めず　二審も府に賠償命令 原告側代理人は「茶髪を禁じた校則は違憲で、判決には法令違反がある」と上告理由を説明した。期限は同日で、府側は上告しない。 大阪高裁は１０月２８日、校則や黒染めの強要は「裁量の範囲を逸脱しない」と判断。別の指導を違法として府に３３万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。 女性は２０１５年の高校入学後、髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、１６年９月以降に不登校となった。問題は１７年に発覚し

「井筒」の敗訴確定　八ツ橋創業表示訴訟―最高裁 2021年09月16日17時26分 老舗和菓子店「聖護院八ツ橋総本店」ののれん＝２０１８年 京都銘菓「八ツ橋」をめぐり、老舗の「聖護院八ツ橋総本店」（京都市）が根拠なく「創業元禄２（１６８９）年」を掲げているとして、ライバル社の「井筒八ツ橋本舗」（同市）が表示差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は１６日までに、井筒側の上告を退ける決定をした。１４日付。井筒側敗訴とした一、二審判決が確定した。 「金魚電話ボックス」は著作権侵害　福島の美術作家、勝訴確定―最高裁 聖護院は看板やホームページなどで「創業元禄２年」と表示。井筒側は創業年に根拠はなく、品質などを誤認させる表示だと訴えていた。 一審京都地裁は昨年６月、「表示は需要者の商品選択を左右するとは言えない」として請求を棄却。二審大阪高裁も今年３月、消費者は伝承にとどまる

「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　寿命が２倍、最長３０年にも　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

日本郵政、楽天に１５００億円出資　物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス　郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

新型コロナ感染者に英から帰国の男性　変異種か確認急ぐ―東京都 2020年12月24日21時19分 東京都庁 東京都は２４日、新たに判明した新型コロナウイルス感染者の中に、英国から帰国した３０代男性が含まれていたと発表した。感染力が強いとされる変異種かどうか、国と協力して調査を急ぐ。 政府、英からの入国拒否　コロナ変異受け、２４日から 都によると、男性は１６日帰国。２１日にせきや頭痛の症状が出て医療機関を受診し、ＰＣＲ検査で陽性が判明した。重症ではないが入院している。到着した空港やその後の移動経路は、現時点では不明という。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

調理師死亡、労災認めず　遺族が逆転敗訴―大阪高裁 2020年10月01日18時13分 男性調理師＝当時（３３）＝が劇症型心筋炎で死亡したのは過重業務が原因として、遺族が国に労災保険の遺族年金などの支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１日、支給を認めた一審判決を取り消し、遺族の請求を棄却した。 トヨタ社員の労災認めず　自殺男性妻の請求棄却 木納敏和裁判長は「過重な労働や疲労が心筋炎を劇症化させるとの医学的な根拠はない」と述べ、発症と業務との因果関係を認めなかった。 一審大阪地裁は昨年５月、月平均約２５０時間の時間外労働が１年間続いたと指摘。「発症と劇症化に長時間労働が作用した」と因果関係を認め、国側が控訴していた。 二審判決によると、男性は大阪市内のレストランに勤務していた２０１２年に劇症型心筋炎を発症、１４年６月に死亡した。大阪中央労働基準監督署は遺族年金などを不支給とした。 社会