携帯大手 docomo・au・SoftBankの3社が契約者獲得の有力な手法としてきたスマートフォン端末の「実質ゼロ円」販売が規制されてから1年。 3社は端末値引きを控える一方、格安スマホ事業者は安さを求める利用者の獲得に攻撃をかけており、「3社寡占」だったスマホ市場は競争激化の兆しを見せている。 総務省は2016年4月、大手3社が他社から契約した人を対象に実施してきた端末の実質ゼロ円販売を規制。大手がゼロ円販売のために負担してきた販売奨励金などの費用をスマホ利用料の値下げに原資させるのが狙いだった。 大手は規制導入後、端末を値上げする一方、月額5000円以下のプラン新設や長期利用者への割引サービスを始めた。 しかし、利用者からは「料金値下げにはつながっていない」「役所の余計な介入で(端末分の)負担が増えた」といった強い反発が出るなど、ゼロ円規制の効果を実感するには至っていない。 ただ、格