Twitterの日本のトレンドに7月1日午前7時現在、「Twitter不具合」が5位に入っている。Wi-Fiで接続している端末で新しい投稿が表示されない状態で、Wi-Fiを切ってモバイル回線で接続すれば読み込める。 この状況は日本時間の午前4時ごろから発生しているが、午前7時現在、Twitterの公式API Statusページは異常なしとなっており、サポートアカウントからも特に報告はない。 【UPDATE】午前10時40分ごろ、Wi-Fiでもつながるようになった。原因についてはTwitterに問い合わせ中だ。 関連記事 Twitterで「プードルが表示される」との報告相次ぐ　ブラウザ版で一時障害発生か Twitterで「Webブラウザ版Twitterを開くと、プードルの画像が表示され、『表示する内容がありません』と読み込みエラーになる」との報告が相次いだ。 AppleのApp Storeな

ドコモのiPhoneを購入する際に、「箱に名前を書く」という対応が注目を集めている。ネット上でも賛否両論の意見が飛び交う中、筆者もiPhoneを購入した際に、記名の体験をしたので、この件について思うことを述べていきたい。 油性ペンで記名、正直なところ気が引ける ドコモでは6月3日以降に販売される特価端末において、転売対策のため端末の箱に名前を書くよう指導している。 →スマホ契約で箱に記名　ドコモが転売対策　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは？ 筆者は6月初めに特価品の「iPhone 12」を購入した。非常に安価な価格設定だったため「転売対策のため、購入にあたり箱に名前を書いていただくよう指導されています」と販売スタッフから伝えられた。話こそ聞いていたので承諾したが、自分が購入する商品とはいえ、端末の箱に名前を書くというのは正直なところ気が引けた。小学生が自分の教科書に名前を書くのとは訳

GitHubは6月8日（現地時間）、テキストエディタ「Atom」の開発を終了すると発表した。12月15日に関連する全プロジェクトをアーカイブするという。理由は「Microsoft Visual Studio Code」と「GitHub Codespaces」による、クラウドでのソフトウェア開発の信頼性向上に集中するためとしている。 Atomは、GitHubが開発したオープンソースのテキストエディタ。2015年にバージョン1.0をリリース、その後もアップデートを繰り返していた。しかし、過去数年間は重要な機能開発をしておらず、メンテナンスとセキュリティアップデートのみを実施してきたという。 また、クラウドベースのツールが新しく登場したことにより、Atomコミュニティーへの参加者は大幅に減少。このような背景からGitHubでは、Webブラウザで動作する統合開発環境であるGitHub Codesp

アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました

SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。また、S&P500連動ファンドの名称を改訂し、「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化する。 SBI・V・S&P500インデックス・ファンド　バンガードS&P500ETFに投資　信託報酬0.0938%程度 SBI・V・全米株式インデックス・ファンド　バンガードのETF「VTI」に投資　信託報酬0.0938%程度 SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド　バンガードのETF「VYM」に投資　信託報酬0.1238%程度 全米の代表的な500銘柄を時価総額で加重平均したS＆P500に対し、VTIはS&P500を含む米国株約3600銘柄へ投資する。小型株も含まれ、ほぼ米国市場全体への

接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。

LINEは1月28日、新型コロナワクチンの接種をメッセージアプリ「LINE」上で受け付けるシステムを発表した。政府と協力し、全国の自治体に提供する。予約をオンラインで完結させ、ワクチン接種率の向上を後押しする。 ユーザーが事前に各自治体から受け取った整理番号を、それぞれの公式アカウントに送信すると、ワクチンの接種場所や日時を予約できる。公式アカウントでは、ワクチンに関する住民の問い合わせにチャットbotが対応。24時間体制で予約や質問を受け付ける。 自治体向けのオプションとして、独自のAI技術「LINE CLOVA」を活用したシステムも提供する。具体的には、音声対話AI「LINE AiCall」でワクチン予約の電話に自動応答するシステムや、文字認識技術「CLOVA OCR」で整理番号の誤入力を防ぐシステム、オンライン本人確認「LINE eKYC」でワクチン接種の際の本人確認を自動化するシス

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

ニコンは9月29日、ミラーレス一眼の新製品とみられる「Z 7II」と「Z 6II」のティーザーサイトを公開した。10月14日午後9時に詳細を発表するとしている。 製品名以外は明かされておらず、スペックや発売日、価格は不明。先代に当たると思われる「Z 7」「Z 6」は共にフルサイズセンサーを搭載するミラーレス一眼で、ニコンとしてフルサイズミラーレス市場に参入した初の機種だった。 Zシリーズは現在Z 7、Z 6の他、「Z 5」「Z 50」がある。Z 7は高画素モデル、Z 6はスタンダードモデル、Z 5はフルサイズのエントリーモデル、Z 50はAPS-Cセンサーモデルという位置付け。Z 7IIとZ 6IIはそれぞれ高画素モデルとスタンダードモデルの後継機種になるとみられる。 関連記事 ニコン、フルサイズミラーレス一眼「Z7」「Z6」発表　ボディ27万円から 画素数が少ないメリットも　出来のいい弟

楽天モバイルが7月17日午前8時から午後9時まで、全国の一部地域で「システムメンテナンス」を実施することを告知した。しかし、同社がこの告知自体が誤掲載であることを表明した。 【訂正：10時】楽天モバイルが本件情報を「誤掲載」したと発表しました。それに伴い、記事タイトルと内容を修正致します 【追記：10時30分】誤掲載の経緯について、追記を実施しました 影響を受けるとされた地域 誤掲載されたシステムメンテナンスの影響を受けるとされていたのは、以下の自治体の一部地域。この時間帯において、当該地域では音声通話、データ通信やSMSが利用できなくなるとされていた。 北海道：札幌市、旭川市、江別市 埼玉県：さいたま市、川口市、上尾市、戸田市 東京都：練馬区、荒川区、世田谷区、足立区、江東区、千代田区、中央区、港区、文京区、北区 千葉県：千葉市、市川市 神奈川県：横浜市 愛知県：名古屋市 大阪府：大阪市

既報の通り、楽天モバイルは6月10日付で、自社ブランドで販売するスマートフォン「Rakuten Mini」について、製造時期によってLTE（FD-LTE／TD-LTE）通信の対応周波数帯（Band）が異なることを明らかにした。 →「Rakuten Mini」の新ロットがLTE Band 1“非対応”に　北米のローミング強化のため 6月11日、同社は同端末について、製造時期によってW-CDMA（3G）の通信仕様も変更していたことを発表した。楽天モバイル回線とパートナー（au）回線での利用には影響はないが、北米や中南米以外の国・地域における通信に影響が出る可能性がある。 最新ロットはW-CDMAのBand 1も“非対応” LTE通信と同様に、W-CDMA通信における対応Bandの違いも、端末のIMEI（識別番号）が351676110356708以前の「初期ロット」、35167611035671

今回のコロナ危機では、社会のあちこちで従来型価値観からの転換が起こっている。最たるものは会社と個人の関係だろう。日本の「カイシャ」というのは、表面的には合理性に基づいて作られた組織に見えるが、その内実は前近代的なムラ社会だった。 企業と社員の「共依存」消滅へ これまでは、たとえ理不尽なことがあっても、会社が自分を守ってくれるという安心感があったが、そうした共依存関係はもはや消滅したといってよいだろう。これからは自分が会社に対して何を提供し、いくらの対価を受け取るのかドライに考えていく必要がある。 戦後の日本において政府が行う経済対策というのは、ほぼ100％企業支援を意味していた。日本では建前上、終身雇用ということになっているので、会社が労働者を一生涯支えてくれる。労働者は何も考えず、会社の指示に従ってさえいれば、それなりの生活を送ることができたわけだが、その代わり、会社からの指示は絶対だっ

5月6日（現地時間）、Microsoftが2in1 PCの新モデル「Surface Go 2」と「Surface Book 3」を発表、5月12日から順次発売する。 →Microsoftがワイヤレスヘッドフォンやドッキングステーションの新モデルを投入 ボディーサイズはそのままに高速化＆大画面化した「Surface Go 2」 携帯性に優れたSurface Go 2は、従来モデルと同様のスリムボディー（約245×175×8.3mm）と重量（Wi-Fiモデルで約544g、LTE Advancedモデルで約553g）を維持しながら、1800×1200ピクセル表示の10型ディスプレイから1920×1280ピクセルの10.5型に大型化し、CPUも第8世代Core m3（下位モデルはPentium Gold 4425Y）に強化した。これらにより、パフォーマンスの向上と最長約10時間のバッテリー駆動時間

話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

Teamsのビデオ会議は最大250人が参加可能。現在は、マイクやビデオをオンにしているアクティブなユーザーの映像を最大4人分表示する仕様だ。Microsoftは表示する映像を最大9人分に増やした後も、「さらなる上限アップに向けて努力する」としている。 Teamsは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うビデオ会議需要の高まりによって、世界各国で利用時間が急増中。全ユーザーがTeams上で会議した1日当たりの時間は、3月31日の時点で27億分（4500万時間）に上り、3月16日（9億分／1500万時間）から半月で3倍に拡大したという。 需要の高まりを受け、Microsoftは4月9日にTeamsのビデオ通話画面にバーチャル背景を設定可能にするなど、ユーザーの要望に沿った機能強化を進めている。 関連記事 「Microsoft Teams」でもバーチャル背景の設定が可能に 新型コロナ対策の在宅勤務で

オンライン学習用の教材などを配信する教育機関向けSaaS「Classi」を提供するClassiは4月13日、第三者の不正アクセスにより、約122万人分のIDなどが閲覧できる状態になっていたと発表した。現在は復旧済みで、今後は再発防止に努めるとしている。 不正アクセスがあった時期は、4月5日午後2時5分～午後4時19分。閲覧された疑いのある情報は、（1）ClassiのユーザーID（約122万人分）、（2）パスワードを暗号化した文字列（約122万人分）、（3）教員ユーザーが任意で公開している自己紹介文（2031件）――の3種類。パスワード本体が閲覧された恐れはないという。 これらの情報を第三者に悪用されないよう、同社はユーザーにパスワードを変更するよう呼びかけている。今後は他要素認証などを導入する他、サイバー攻撃への対策を強化し、再発を防ぐとしている。 Classiは「予期しない事象が発生した

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った

LINEは4月3日、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策の第1回アンケート調査で、2453万9124人の回答を得たと発表した。同社の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」と自身のTwitterでコメントした。