1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

不自然だった謝罪 27日、フジテレビの定例社長会見が行われた。そこでは、注目される質疑応答が見られた。2016年1月18日に放送されたフジテレビ『SMAP×SMAP』（以下『スマスマ』）での謝罪についてだ。 フジテレビは21日に『週刊フジテレビ批評 特別版～旧ジャニーズ事務所の性加害問題と“メディアの沈黙”』と題した検証番組を放送した。これまでのジャニーズ事務所とフジテレビの関係を検証する内容だ。しかし、そのなかで“公開処刑”とも言われた『スマスマ』については触れられなかった。 このことに対して記者が「なぜ検証の対象にならなかったのか」と問うと、フジテレビの港浩一社長は「検証番組でお伝えした以外の具体的な案件はお答えしない」と前置きしながらも、こう回答した。 「番組制作においては、通常出演者サイドと相談しながら、制作担当者が内容を決めている。あの放送については、解散がささやかれていた当時の

[はじめに］　ジャニーズ事務所「性加害」がこれだけ大きな社会問題になったのは、3月のBBC放送をきっかけにした『週刊文春』での連続キャンペーンを抜きには語れない。そしてその背景には同誌の1999年の告発キャンペーンと裁判がある。ジャニーズ事務所「性加害」問題は同誌にとっては因縁のテーマだったわけだ。 その1999年のキャンペーンでデスクを務めた木俣正剛さんに今回インタビューした。『週刊文春』は同年10月28日号から「芸能界のモンスター」というキャンペーンを展開。ジャニーズ事務所との間で裁判になった。判決でジャニー喜多川氏の性加害について認定されたのに、大手メディアがきちんと報道しなかったことが今回、問題になっている。 ジャニーズ事務所はその後も文藝春秋に攻撃を続けてきた。ジャニーズタレントの出演した広告が突然掲載不可で自社広告に差し替えられることになったり、文藝春秋から原作が出ている映画の

今年7月24日、共同通信社に所属していたある記者が、同社に対して「記者の言論の自由を侵害した」として損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 共同通信社は、原告が2022年11月に出版した書籍が不適切だとして重版を禁じる通知を出し、さらに記者職から解任した。この本には、長崎県長崎市にある学校で起きたいじめによる自殺と、遺族、学校、県、メディアの動向や対立について書かれている。 何が不適切だとみなされたのか。訴訟の当事者であり、『いじめの聖域 キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録』（文藝春秋）を上梓したジャーナリストの石川陽一氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──本書では、長崎市にある中高一貫の私立海星学園で2017年4月20日に起きた高校2年生の自殺と、遺族と学校の対立、メディアの報じ方などについて書かれています。福浦勇斗さんがどのようにして亡くなったのか、教えてく

昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

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「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確

立法、行政、司法に次ぐ「第4の権力」と言われてきたマスメディアの衰退が止まらない。ネット動画を見る人々の増加で、テレビ業界は視聴時間や広告売り上げの減少に苦しんでいるが、とりわけ危機にあるのは新聞業界だ。部数減から優秀な人材が離れ、質の低下につながるという「負のスパイラル」に陥っている。リストラで窮地を脱しようとする新聞社が相次ぐ中、はたして10年後、20年後も生き残ることはできるのか。作家の小倉健一氏は「いよいよ潰れる新聞社が出てきても不思議ではない」と指摘する。 朝日新聞社の東海3県夕刊廃止の言い訳　「ついに朝日も……」。4月5日、朝日新聞社は、愛知、岐阜、三重の3県で5月1日から夕刊を廃止すると発表した。3県での夕刊販売部数は、4月現在で約3万9000部といい、同社は「朝刊だけの購読希望が増えている」ことを理由としている。ネットメディアの台頭で無料記事を好きな時間に読むことができる時

この投稿は、博報堂広報室との話し合いのもと許可をとって公開しています。 『広告』編集長の小野です。 以下の矢野利裕氏のnote（3月31日公開）およびJ-CASTニュースの記事（4月3日公開）の内容について、編集責任を持つ『広告』編集長として経緯の報告と見解を書きたいと思います。 まず、上記のnoteおよび記事に書かれているとおり、3月31日に発刊された『広告』文化特集号に掲載された記事「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」において、矢野氏の発言の一部が博報堂広報室長の判断により削除されたことは事実です。 当該記事の対談を実施したのは2022年12月1日。対談者両名の確認を経て原稿が完成したのは12月22日でした。すぐに広報室への確認を投げました。そして、そこから約1カ月後の2023年1月24日、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮を理由として、広報室長から一部表現の削除

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で

マスコミの東大合格号はいつ始まったのか 70～90年代まで、週刊誌が東大合格者氏名一覧を掲載していた。受験戦争をあおるものという批判がある一方で、多くの読者が関心を寄せていた。 現在、「東大合格者氏名一覧」はなくなっている。00年に東大が合格発表のとき、受験番号だけで氏名を公表しなくなったからだ。しかし、「東大合格高校一覧」は『サンデー毎日』『週刊朝日』の2誌が続けている。 そもそもマスコミの東大合格号はいつから始まったのだろうか。 新聞に合格者実名が載っていた時代 商業誌での「東大合格者高校別一覧」は、『螢雪時代』（旺文社）が最初である。49年からスタートした。『高3コース』（学研）もその後を追う。 新聞では、50年代から「朝日」「毎日」「読売」の各紙がときおり東大合格校の上位10校を載せている。なかでも紙面を大きく使ったのが、「毎日」だった。 60年の東大発表では、東大合格者の上位20

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。 桜うい

人の記憶にはバイアスがある。「文部科学省汚職事件」と総称される一連の出来事の中で人々の記憶に今も残るのは、おそらく東京医科大学医学部医学科で行われていた不正入試のほうではないか。 東京医大は一般入試で、女子受験生や4浪以上の男子受験生に差別的な扱いをしていた。3浪までの男子受験生に一定の点数を加える優遇装置を講じていたほか、OBの子供など縁故受験生にも寄付金の額などを条件に適宜加点していた。 その後、文科省による実態調査で、東京医大だけでなく複数の大学でも不正な選抜が行われていたことが発覚した。特に女子受験生への差別的な扱いはメディアにも大きく取り上げられ、社会問題になった。元受験生たちが集団で大学を訴える損害賠償請求訴訟が各地で起き、裁判所が大学側の不法行為を認め、原告らに対する損害賠償を命じたことも記憶に新しい。 その一方で、一連の不正入試が明るみ出るきっかけとなった事件のほうは、世間

トヨタ自動車社長から会長に就任する豊田章男氏（右）と、新社長となる佐藤恒治執行役員。写真は1月13日、「東京オートサロン」で撮影されたもの（写真：AP/アフロ） 1月末、4月1日付でトヨタの社長が豊田章男氏から佐藤恒治氏に交代するというニュースが駆け巡った。「14年ぶりの社長交代」とか「13歳の若返り」とか「新社長は創業家ではなくエンジニア出身」とか、さまざまなニュース要素に満ちた話題で、ツイッターのトレンドにもしばらく上がっていた。 だが、経済ジャーナリストでもなければトヨタユーザーでもないわたしにとっての最大のニュースは、まるで違うところにあった。 それは、この発表が、記者会見ではなく、トヨタが自社で運営するオウンドメディアである「トヨタイムズ」でのYouTube生配信で行われた点にある。 新聞報道とは、そしてジャーナリズムとは何か――。メディア環境が目まぐるしく変わるこの20年あまり

こうなっている。 共同通信：「東京都に経費再調査を求める　女性支援事業の監査結果」https://nordot.app/983337597256859648 タイトルは暇空側寄りの書き方だが、前段で「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した」と書いており、Colabo側寄りに読める内容。Colabo側の言い分は書いていない。バランス取りに苦悩したのではないか。 時事通信：「委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り　東京都監査委員」https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910 『不適切な経費計上があったとする監査結果を公表』という書き方であり、請求に対して却下と認容が混在していることについては触れていない。Colabo側の言い分についても『同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコ

ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクレスウェイト編集長は 、先週スタッフに次のような内容のメッセージを送付しました。 「最近、Twitterの体制変更により、ニュースソースとしてTwitterの信用度は低くなっているため、われわれは、誤報やデマを見極めるための警戒として、Twitterでニュースになりそうなトピックを見つけても、それが信頼できる情報源かどうか、その信憑性を確かめるようにして下さい。場合によっては、そのアカウントと内容を何人かの身元がはっきりしている実在の人物に情報を確認しましょう。疑わしい内容については、上司やニュースデスクなどへの確認、社内のマニュアルに沿って真偽をチェックして下さい。なお、現時点では、Twitter Blueの個人アカウント開設費用を経費として計上することは認めていません。」

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「特定の宗教団体」だった３日間 安倍晋三元首相の殺害事件を機に、強く問題視されている旧統一教会と自民党の関係。発足したばかりの岸田改造内閣にも教団との関係がある閣僚が含まれており、支持率は上がるどころか微減した。内閣改造で支持率が下がるのは異例だ。 こうしたなかで自民党とともに厳しい目を向けられているのが、報道を手がけるマスメディアだ。７月８日（金）の事件から間もなく、容疑者の動機は「特定の宗教団体への恨み」と報じられた。だが、テレビで「旧統一教会」の名が出てくるのはその３日後だった。 翌９日（土）にネットメディア『現代ビジネス』（講談社）が先陣を切ったが（「【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体『統一教会』の名前」）、テレビと新聞は具体的な団体名を伏せ続けた。ネットや海外メディアではすでに統一教会の情報が広く共有されており、日本のマスメディアに対する不信感は高まっていた。