購読料据え置きでも／読売新聞ついに「600万部割れ！」 1年間で46万部のマイナス。新聞全体が縮小する中で読売のシェアは高まっているが……。 2024年6月号 LIFE by 井坂公明（メディア激動研究所所長） 2023年から24年にかけて全国紙や地方紙が相次いで購読料を引き上げる中で、2度にわたり「据え置き」宣言を出して読者の取り込みを狙ってきた読売新聞だが、これまでの部数減少の流れを食い止めることはできず、この3月にはついに朝刊販売部数が600万部を割り込んだ。1度目の据え置き宣言を出した23年3月から1年間で46万部のマイナスと、全国紙の中で最大の減少となった。購読料の据え置きによる他紙との価格差によって、読者離れを防止したり読者増を図るのは難しいという厳しい現実が浮き彫りになった形だ。 23年春以降の各紙の購読料引き上げは、ウクライナ戦争などによる原材料費の高騰や円安を背景に、製紙

【読売新聞】　読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 （ ねつぞう ） した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

【読売新聞】「ＡＩ脚本」を、人気声優が朗読する――。そう銘打ったイベントが３月、中止に追い込まれる事態が起きた。生成ＡＩ（人工知能）が脚本などの著作物を無断学習している可能性を踏まえ、「盗作脚本ではないか」「声優を応援できない」など

【読売新聞】　人が労力をかけて作った作品やデザインを、生成ＡＩ（人工知能）に無断で学習させて収益を得ることを許したら、誰もが創作意欲を失い、文化は荒廃するばかりだ。 政府は、ＡＩから知的財産を守る法的措置を講じるべきだ。 内閣府の有

【読売新聞】　仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ

nou-yunyun.hatenablog.com 上記内容の続き。 1月20日に読売の報道があり、それ以降も他社を含めた複数の報道が存在。この記事では読売を中心としたそれらの報道の流れを見てゆく。 1月6日 まず、6日朝に読売新聞が「石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」」という記事を掲載する。この記事の大きな特徴（印象付け）としては下記の部分が挙げられる。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 「金沢ナンバー」とあり県内ではあるものの地元以外の人間でありえそうなことであり、震災後数日後に流布した地元以外の不審車両デマを想起させる表現で

【読売新聞】2024年２月１日に読売新聞オンライン会員利用規約を改定します。 主な改定内容は、下記の通りです。 ①名称を「読売新聞オンライン利用規約」に改め、読売ＩＤを取得して利用する方に適用される「会員用」と、読売ＩＤを取得せずに

【読売新聞】　能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同

追記：自分用だからあんまいいまとめではないよ、誰かやってくれ あらまし：地震の時に高校の自販機が破壊され、中の飲み物が抜き去られる事件があった 1月6日　読売新聞　https://archive.is/PZ28g ・飲料と金銭が盗まれた（目撃者の証言） ・発生日は1月1日、100人ほどがいた ・学校は施錠されていたがガラスが割れていて出入り自由だった ・午後8時ころ、金沢ナンバーの車から40〜50代の男女4,5人が入って、緊急だからとチェーンソーとみられる道後で自販機を破壊した ・目撃者の男性は「避難所はパニックになり、誰も止められなかった」と怯えた表所で語った ・校長は「避難者も不安に感じている、許せない」と憤った 1月6日　北國新聞　https://news.yahoo.co.jp/articles/9454efce176aaa524403ad8869b53c6436ce2664 ・男

【読売新聞】　江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、２０２５年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家３人が企画し、石を管理する京都府

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で１日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが６日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。 穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。しかし、その懸念が払しょくされたとは言えない。それ以上に、この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。 大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何年ぶりだろうか？最後は・・・NHKのデスク時代に時間を見つけて通った東京電力の記者会見・・・だと5，6年前？そんなことを考えつつ、大阪府庁3階の会議室に向かった。12月27日の午後1時半。 この日、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。東京のジャーナリスト仲間からも是非取材して欲しいとの意向が寄せられ、「一般人扱いで参加できないかもしれない」と思いつつ会議室の入り口で

今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、予算より１５００億円以上少なく済んだことが大会組織委員会関係者への取材でわかった。無観客開催で人件費などが大幅に圧縮され、チケット代の減収分を上回った。組織委と東京都、政府の３者が精査しているが、追加の公費負担は生じない見通し。 【図表】大会開催経費の変遷 開催経費は２０１９年１２月時点で１兆３５００億円と試算された。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期され、昨年１２月、コロナ対策費９６０億円を含む計２９４０億円を追加負担することで３者が合意。予算総額は１兆６４４０億円に上った。 収入の柱の一つは、国内外で約１０００万枚販売するチケット代約９００億円だったが、感染が拡大し、３月には海外客の受け入れを断念した。大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計６万人程度にとどまった

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

４回目の緊急事態宣言が発令されている東京都で、都民が外出を控える程度を示す「自粛率」が、東京五輪の開幕後に上昇し、自粛傾向がみられることが、読売新聞と国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）の分析でわかった。「ステイホーム観戦」が進んでいた可能性がある。ただ、今年１月に比べると自粛の程度は低く、「緩み」が懸念される。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差 自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比べて「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもの。携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用して算出した。

【読売新聞】　東京五輪の開幕まで２か月を切った。新型コロナウイルスの流行は、いまだ収束していない。政府は、安全な大会の実現に向けた道筋を明確に示さなければならない。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は現時点で、出場選手全体の７割にあ

政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる