P2Pファイル共有ソフトを使った児童ポルノ共有が急増しているかのような記事を見てげんなりするなど。 児童ポルノ摘発、過去最多 共有ソフト悪用が急増 - 47NEWS(共同通信) 共有ソフトの利用急増=児童ポルノ摘発、最多を更新−警察庁 - 時事ドットコム 以下、時事ドットコムの記事より引用 (強調は筆者による)。 2011年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は、前年比8.4%増の1455件で、過去最多を更新したことが16日、警察庁のまとめで分かった。このうちファイル共有ソフトを使って愛好家が画像をやりとりする手口は約2.4倍の368件と急増した。 (中略) ファイル共有ソフトはブロッキングの影響を受けないため、警察庁幹部は「画像の入手に利用するケースが増えている」と指摘。09年からの3年間で、共有ソフトの利用は6.8倍に増加するなど深刻な状況となっている。 http://www.jiji
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(CNN) 米ラスベガスにあるレストラン「ハートアタックグリル」で超高カロリーのハンバーガーを食べた男性客が、心臓発作(ハートアタック)を起こして病院に運ばれる騒ぎがあった。 地元メディアの報道によると、先の週末に40代の男性が同店の名物メニュー、「トリプルバイパスバーガー」を食べている最中に胸の痛みを訴えた。同メニューの熱量は6000キロカロリー。同店で「ドクター」と呼ばれている店長は、「ナース」役のウェートレスから、客の「患者」の具合が悪くなったと聞き、最初は冗談だと思ったという。 店からの通報を受けて間もなく救急車が到着。男性は一命を取りとめ、回復に向かっているという。 ハートアタックグリルはこれまでにも、「死んでも食べたい」「現金オンリー。小切手だと決済前に死んでしまうかもしれないので」といった宣伝文句で物議をかもしてきた。メニューは「フラットライナー(『死亡した患者』の意味)フ
'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ! 児童買春・児童ポルノ禁止法(以下、児ポ法)の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会(以下、エクパット)の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
原子力政策のあり方について「向こう10年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年7月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。 自民党内では、政府が1月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「3条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁は16日にも、同社の菊川剛前会長(70)、山田秀雄前常勤監査役(67)、森久志前副社長(54)の旧経営陣3人に出頭を要請する。 全員が応じれば、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 損失隠しの「指南役」とされる大手証券会社元社員についても、旧経営陣3人の共犯か、犯行を手助けした同ほう助容疑で立件する。 関係者によると、旧経営陣3人は、含み損を抱えた金融商品を海外のファンドに移し替える「飛ばし」で、同社の2008年3月期の純資産額を1000億円以上水増しするなど、11年3月期までの4年分の有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが持たれている。
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