天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故(あるいは事件)はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水? 事件はすでに詳報され
東京都が、災害時の対応や備えをまとめた防災本「東京防災」の内容に誤りがあるまま、750万冊を印刷していたことが19日、わかった。 9月から都内全世帯に配布するが、修正には1億~4億円の追加費用が必要なため、都は修正せずにホームページなどで誤りを周知する。 防災本はB6判、340ページで、災害時に配慮が必要な人々を紹介するコーナーに妊婦を示す「マタニティーマーク」を掲載したが、業者が誤ってコーナーの題名を「障害に関するシンボルマーク」と記載した。 7月下旬に誤りに気づいたが、すでに大半が印刷済みで、シールによる修正や正誤表の同封を検討したが、多額の追加費用が必要となることから見送った。都の担当者は「誤解を与える内容となり申し訳ない」と話している。
ネタがねーです(´・ω・`) 密林さんガガガ文庫マダァ−? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン 何かないかとブログ用メモ帳を見たら、先日、ストレスが溜まって少々呑み過ぎた時に書き殴って放置してあった(お蔵入り予定だった)文章があったので、それをまとめて晒してみる。 ラノベ業界に警鐘を鳴らす記事に見せかけたストレス解消の愚痴駄文なので、暇な人だけ鼻くそでもほじりながらお読みくださいw 最近、読書量減少傾向にあるワタクシ。ライトノベル界隈は一昔前に比べレーベルも刊行数も増えているのに、何故逆に減ってしまっているのか。 仕事がコンスタントにあってそこそこ忙しいとか、もうおっさんだからとかの理由もあるが、それ以上にタイトルやあらすじで惹かれるものがなくなっているからというのが大きい。 特にタイトル。住んでいる場所柄ネット注文がほとんどなので、作者買い以外はタイトルを見て気になったらあらすじを読み、良
眺めているだけで創作意欲がどんどん沸いてくる、アイデア満載のクリエイティブなロゴデザインを紹介します。 最近はロゴデザインのよくないニュースしか聞きませんが、本来の楽しさを感じてもらえたらなと思います。
image via. Flickr <ピックアップ> Amazon chief says employees lacking empathy will be instantly purged 【8/19(水)11:00: アップデート】 今回ピックアップしたThe New Yorkerの記事は、元記事であるNew York Timesの記事(取材をもとにしたもの)をもとにした「虚構記事」であるとのご指摘を受けました。事実に基づいたものではないとのことを明記させてください。 New York Timesの記事では、社員や元社員に取材をし、「一緒に仕事をしたほぼ全員が、デスクで一人で泣く姿を見かけたことがある」など、かなり厳しい環境であることを伝えていますが、それに対してBezos氏はこうコメントしています。 「従業員の採用競争が激化する今日、この記事で描かれるようなアプローチをとる企業に生き
白バイに追突された人物がFacebookにて、警察が不正に応じるよう要求してきたと怒りの告発を行った。義憤に駆られた人たちが怒っている。 8/16、あるTwitterユーザーは友人がFacebookでこんな投稿をしていたとキャプチャ画像をアップした。そしてそこには信じられない警察の対応が…。順に見ていってみよう。 ▼まず1枚目。一時停止違反で警察に止まるよう言われたので止まったら後ろから白バイが突っ込んできた。警察「人身事故にしたくないので医者には行かないように。費用はとりあえず立て替えておいてほしい。書面は書けない」。 ▼2枚目。現場の状況が写真に収められていた。 ▼かなり見晴らしのいい道路だ。横に避けることはできなかったのだろうかと不思議に思える。 ▼車が破損しているのが分かる。 交通事故が起きてしまったのはともかく、医者にいかないよう要求したり、事故扱いにせずに即座に示談を要求してく
エコノミスト・経済学者の力量を測るためには、経済予測をさせることだ。もちろん将来のことはわからないので、百発百中はありえない。しかし、1年先くらいの予測を6~7割程度当てることができなければ、エコノミストの存在価値が問われる。 2012年に民主党から自民党に政権交代して、経済政策ががらりと変わった。特にここ数年の大きな経済政策の変更点としては、13年4月からの金融緩和と14年4月からの消費増税がある。それらの変更により経済がどのように変わるかについて、多くのエコノミストが予測していたが、その結果について今月14日に発表された15年度経済財政白書に良く整理されている。 まず金融政策であるが、多くの識者は「デフレを脱却できない」としていた。ところが経済財政白書では、「消費者物価や国内総生産(GDP)デフレーター、単位労働コストが上昇するなど、デフレ脱却に向けた動きは着実に進んでいる」と評価して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く