10月から各個人のもとにマイナンバー通知カードが届く。同時に、怪しげな問い合わせの電話があなたのところにもかかってくるかもしれない。個人情報と財産を守るために気を付けておきたいこと。 「連中は絶好のカモだ」 「いまはマイナンバー制度を使って、どんな方法で一儲けできるか、皆で知恵を絞っているところ。これほどオイシイ情報に直結した制度は今までなかったからね。 古典的な手法から、まったく新しい手口までいろいろなパターンが出てきそうだ。マイナンバー詐欺は、間違いなく今後一番の流行になるよ」 懐に入ってくるだろう儲けを皮算用して興奮気味に語るのは、これまでもオレオレ詐欺や還付金詐欺などに関わってきた犯罪グループの関係者X氏だ。 9月3日、マイナンバー改正法が衆議院本会議で成立し、いわゆる国民総背番号制度がいよいよ本格的に動き出すことが決まった。10月からは個人番号を知らせる通知カードが、市区町村から
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提示し、データセンターにポイントを貯めて、後から軽減相当額が1人につき4000円程度を上限に還ってくる、という斬新なアイデアだった。 これに対して、麻生財務相が「面倒くさい」と述べたのを筆頭として、各方面から疑問や批判が相次いでいる(筆者には少数に見えるが
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