残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
森友学園問題 主要人物「発言」を点検する | 文春オンライン
16日、現地調査に訪れた参議院予算委員会の視察委員に対して籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と発言した（朝日新聞 3月17日）。さらに小学校建設予定地にて、集まった報道陣の前で朗々と語ったのが冒頭の言葉である。 14日には、「財務省の方から、『身を隠しといてください』と言うから、『あ～そうなんか』と、何も悪いことしてないのに。『それだったら隠そうか』と言って、10日間雲隠れしていた」（FNNニュース 3月16日）と財務省から指示があったことも明かしている。連絡したとされる財務省の佐川宣寿理財局長はこれを否定、電話を受けた籠池氏の代理人弁護士もそうした事実を否定して代理人を辞任した。さあ、ウソをついているのは誰だ？ ◆ 安倍晋三 首相 「私や家内がバックにいれば役所が何でも言うことを聞くなら、（山口県）長門市は私の地元で予算（要望は）全部通るはずだが通ってま
森友学園：大阪府知事「全て部長が決裁」、事前報告なし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
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