この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
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動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を投稿して広告収入を得る「ユーチューバー」として知られる石川県白山市の男性(19)が、「指名手配犯」と書かれた自分の顔写真を3月11日投開票の同県知事選の選挙掲示板に貼っていたことが27日、男性の所属事務所への取材で分かった。 男性はこの掲示板の様子を撮影して、自分が嫌がらせを受けているとの内容の動画をユーチューブに投稿していた。顔写真は掲示板の候補者ポスターが掲示されていない枠内に貼られており、石川県選挙管理委員会は特定の候補者の選挙活動に対する妨害行為を禁じた公選法に違反しない可能性が高いとしている。投稿は3日後に削除された。 男性が所属するユーチューブ専門のマネジメント事務所によると、自宅近くの選挙掲示板や電柱、車に自らの顔写真を貼って撮影した動画を23日に投稿した。 閲覧者から「公選法違反ではないか」との指摘を受けた事務所が調べた結果、男性が自分
衆院予算委員会は28日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行った。首相は裁量労働制を巡る厚生労働省の異常データ問題について、制度の実態把握の調査を行うと表明した。首相は「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。政府が3月中旬を目指していた裁量労働制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出は、さらに遅れる見通しとなった。 【図解】データ撤回を拒否する政府の「防衛線」 首相は「実態把握の方法は(加藤勝信)厚生労働相を中心に検討する」と説明。加藤氏は「今あるデータが使えるということにはなりえない」と述べ、新たにデータを取り直すことを示唆した。いつまでに調査を終えるかについては、首相は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。 首相は「厚労省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったのは重く受け止める。国民に疑念を抱かせることとなった
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