全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

衆院内閣委員会は13日、検察官定年を引き上げる検察庁法改正案などの審議を行った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同委に付託された同改正案を含む「束ね法案」を所管する武田良太国家公務員制度担当相は答弁に詰まる場面が目立ち、反発する野党は退席。週内の衆院通過をにらんだ与野党の攻防が激しくなってきた。 野党側は質疑で、昨年10月段階の改正案に検察幹部の定年を内閣の判断で延長できる規定はなかったと指摘。現在の改正案は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を1月末に閣議決定したことを「後付け」で正当化するためだったのではないかと迫った。 武田氏は「時間的余裕が生まれたことで、冷静にいろいろと考える時間があったのではないか」などと答弁。さらに、定年延長の適用基準について「ない」と答えたため野党側は反発し、退席した。 野党は国対委員長が国会内で会談。立憲民主党の安住淳氏は記者団に「恣意（しい）的人事を行

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ ２３日午後、朝日新

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

予測のできない天災だと考えられている地震。だが、最近ではそうとばかりも限らないようだ。 【動画】四川大地震、ネパール大地震など人為的な地震 2017年に学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地殻の活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせた。 自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影響については、ようやく解明が始まったばかりだ。 人間が引き起こす地震の影響は、自然のそれと似ているが、過去に地震活動がほとんど、あるいはまったくない地域で起こる場合が多い。自然地震の大半は、地殻を構成するプレートが集

「キャット・トラッカー」という大規模な国際プロジェクトの目的はシンプルだった。ペットのネコが、家の外でどこに行っているのかを調べることだ。 ギャラリー：スイスで発見、ネコ専用はしご　写真12点 研究者たちは過去にも、自らの足で追跡するか（ご苦労さま！）、ネコの首輪に無線送信機を付けるかして、この難問に挑んできた。しかし、キャット・トラッカーはその規模において際立っていた。6カ国で900匹を超えるネコにGPS装置を1週間装着させ、彼らがどこへ行き、どのくらい広い範囲を動き回っているかを調査したのだ。 調査開始から6年が経ち、ついに結果が2020年3月11日付けで学術誌「Animal Conservation」に発表された。そこで明らかになったのは、ほとんどのネコにとっては自宅の近くが一番らしい、ということだ。 「ネコがあまりにも狭い範囲でしか動いていなかったことに驚きました」と話すのは、論文

SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7．8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産（GDP）を1．4％程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン（部品供給網）の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7．8兆円程度に上ると見込んだ。

中小の残業規制、弾力運用を　日商会頭 時事通信 3/2(月) 20:31配信 日本商工会議所の三村明夫会頭は２日の会見で、４月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制について、新型肺炎が中小経営に与える影響を軽減するため、政府に弾力的な運用を要望していく考えを示した＝都内

2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策について初めて記者会見を開いた。その内容をスピーチのプロはどう見たか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「なにが伝えたいのがわからず、国民の不安を煽るだけだった。ニュージーランドやシンガポールの首相とは対照的だ」という――。 【写真】2月29日、内閣広報室は安倍内閣総理大臣記者会見をライブ配信 ■安倍首相会見は、国民の不安を煽るだけだった 2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの対策について、初めて会見を行った。この「国難」を乗り越えるため、国のトップのスピーチはどうあるべきか。他国の事例を踏まえながら考えたい。 まず、このタイミングで「初の会見」というのが驚きだった。トップがきっちりと直接メッセージを発するというのは危機管理の定石だ。なぜ安倍首相が率先して迅速な情報開示を行わなかったのか。 この間、安倍首相は感染症の専門家

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 【ノーカット版動画】安倍首相、新型肺炎対応で記者会見 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打ち切った。 首相は3月2日の参院予算委員会で「時間の関係で打ち切らせていただいた」と釈明したが、立憲民主党の蓮舫氏は「その後、何か重要な公務があったか」と追及。首相は「その後も打ち合わせを行った」と強調したものの、会見終了の約20分後に

安倍晋三首相は２８日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。

ネット通販サイトで、自社製品を売るための「ヤラセ」の高評価レビューがはびこっている“ヤラセレビュー”問題。現状を取材すると、高評価の「上げ」レビューだけでなく、低評価のヤラセ「下げ」レビューも存在することが分かった。

【記者：Sarah Knapton】 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。 この新素材はただ生きてい