2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、東京都は計約1375億円を投じ6つの新施設を整備する。大会後も「レガシー(遺産)」として活用する計画だが、維持管理の負担は重い。大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し。住民らに広く活用されるかどうかがカギになる。東京・お台場から車で10分ほどの埋め立て地に完成したボートやカヌーの会場「海の森水上競技
消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、しかも、(長期間ほぼ横ばいトレンドであった名目GDPの水準が、そのトレンドを突破しつつあるという)もうひとがんばりでデフレ克服も実現するのではないかという状況でもあるので、このタイミングでの消費増税は「日本経済の成長」という観点から考えると「もったいない」と思う。 ところで、現状の景気だが、例えば、内閣府が発表している景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数、現状の景気の状況を示す一致指数は次第に低下基調を強めている状況である。また、株式市場をみても、日経平均株価は2万円台を維持す
安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年(まいねん)のようにコロコロと代わった。あの混迷の
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