日本経済新聞社がまとめた2023年の世界市場における「主要商品・サービスシェア調査」によると、スマートフォンのカメラなどに搭載するCMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーの出荷額でソニーグループが52.5%と過半のシェアを握った。22年は2位の韓国サムスン電子とのシェアの差は29.2ポイントだったが、37ポイント差に広がった。画像センサーはカメラに搭載する半導体で、光を電気信号に変換す

【この記事のポイント】・小選挙区の落選候補が惜敗率で比例復活「非常に遺憾」・比例復活の問題、制度改正「すぐやった方がいい」・中選挙区制に否定的「買収事件、軽く考えない方がいい」「政治とカネ」の問題に終止符を打つはずだった1994年の政治改革から30年。自民党派閥の裏金事件で政治不信は再び頂点に達し、岸田文雄首相は退陣に追い込まれた。「政権交代可能な二大政党制」も実現していない。平成の改革で旗を振

理化学研究所の西道隆臣チームリーダーや綿村直人客員研究員らは、アルツハイマー病の原因物質である「アミロイドベータ（Aβ）」を分解する新たな仕組みを発見した。マウスを使った実験で特定の神経細胞の活動を高める既存薬を投与すると、大脳に蓄積していたAβが減少した。治療薬の開発につながる可能性がある。アルツハイマー病は脳内にAβとタウという2つの原因物質が蓄積する病気で、進行すると神経細胞が障害され、

運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、日本経済新聞のインタビューに答えた。同党が推薦しパワハラ疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に関し「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と即時の辞職を求めない姿勢を示した。党への批判に「受けて立つことも必要だ」と語った。【関連記事】兵庫県議会は30日、調査特別委員会（百条委員会）を開き斎藤氏に証人尋問した。馬場氏は「木で鼻をくくったよ

DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、

シャープは21日、堺市の工場でテレビ向け液晶パネルの生産を終了したことを明らかにした。シャープは国内メーカーとして唯一テレビ向けの大型パネルを手掛けていた。生産終了に伴い、国内のテレビ向けパネルの生産拠点はゼロとなった。【関連記事】ガラスなどの部材を堺工場内の生産設備に投入し液晶パネルにするまでの工程が終了した。今後もパネルに回路や偏光板を取り付けてテレビ用のディスプレーに仕上げる作業は残るも

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとして大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設が進む1周約2キロメートルの「大屋根（リング）」が21日、つながった。大阪府の吉村洋文知事は同日の記者会見で「一つにつながり大きなステップとなった。愛称をみんなで決めたらよい」と指摘し、一般公募を運営主体の日本国際博覧会協会に提案したと明らかにした。リングは柱や屋根材などに計約2万7000立方メートルの

パナソニックは2027年末に蛍光灯の生産を終了する。国際条約で生産禁止が決まったことに対応する。政府は30年までに全ての照明を発光ダイオード（LED）に切り替える目標を掲げるものの、足元の進捗率は6割にとどまる。蛍光灯の需要は根強く、パナソニックは禁止される期限の直前まで生産を続ける。国の目標達成に不透明感も漂う。パナソニックは創業者の松下幸之助氏が「アタッチメントプラグ」という天井の電灯線か

【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢

日産自動車は25日、2024年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円だったと発表した。主力市場の米国が振るわず、台数を稼ぐために販売奨励金が膨らんだ。現地で人気のハイブリッド車（HV）の不在も響き、業績が急失速している。業績不振を受けて、25年3月期見通しを下方修正した。想定為替レートを1ドル=155円と10円円安にしたが、修正後の営業利益予想は12%減の5000億円と

文庫本の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行本との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行本の廉価版的な扱いだった文庫本の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房（東京・千代田）の千田宏之取締役は話す。以前

総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。

経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。日本では固定的な性別役割分

内閣府の知的財産戦略本部がクールジャパン（CJ）戦略の再起動をうたった提言をまとめた。コンテンツ、食、インバウンド（訪日外国人）観光を3本柱に挙げ、官民ファンドによる投資を拡大する方針を示している。総花的で焦点がぼやけ、成果の測定が難しいという以前からの欠陥が広がらないか。いたずらに対象を広げる前に、これまでの成果を丁寧に点検をすべきだ。CJ政策は当初から映画などコンテンツ産業の振興を前面に

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

周囲に高層マンションが立ち並ぶ東京・東池袋の一角に本社を構える東京スガキ印刷（東京・豊島）が4月4日に東京地裁へ自己破産を申請した。一族経営で60年以上にわたり事業を続けてきたが、今年に入り相次いで取引先が倒産したことで多額の焦げ付きが発生。事業継続を断念した。新型コロナで外食向け需要減少、赤字に同社は1959年3月に設立された。初代代表には都内で印刷事業などを手がけていた堀内一族の堀内豊規

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

デジタル化の時代、紙の本は資源のムダ使いなのか。書籍出版に携わる企業がそんな負のイメージをくつがえそうと必死になっている。書名がいくら「脱炭素」「持続可能な開発」とうたっても、モノ自体が環境にやさしくなければ看板倒れ。返品率を減らし、工程の電子化を突き詰め、「紙の本を出し続けるために紙を節約する」ジレンマに挑む。224ページの紙の本1冊を作って廃棄するまでに出る温暖化ガスは500ミリリットルペ