クリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届いた事案について、高島屋は27日、東京・日本橋の本社で記者会見を開いた。 【映像】“高島屋ケーキ騒動” クリスマスの悲劇「9個中8個崩れていた」 製造を委託されていたウィンズアーク社の「商品保存期間」が例年とは異なった点について聞かれた高島屋は「例年は商品製造後に2週間冷凍時間を設けているが、本年はイチゴの入荷遅れによって20時間から25時間の冷凍期間であった」と回答。 その上で「凍結のシミュレーション試験において、マイナス20度の冷凍庫内で 20時間以上冷凍することによって、ケーキが凍結状態になることが確認されており、さらに、実際のサンプル調査においても中心温度がマイナス17度以下となっていることが確認された」と説明した。 (「ABEMA NEWS」より)
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
不正輸出の疑いで1年近く勾留されたあと、異例の起訴取り消しとなった会社の社長らが国と東京都を訴えた裁判の判決が、27日午後に東京地方裁判所で言い渡されます。責任はどこにあるのでしょうか。 A:横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など3人は、機械を不正輸出した疑いで逮捕・起訴されました。 社長ら2人は1年近く勾留されたほか、顧問だった男性は勾留中にがんが見つかり、亡くなりました。 ところが、検察は刑事裁判の直前に起訴を取り消します。つまり、「えん罪」だったのです。 Q:イラストは拘置所から法廷になりました。 A:今回争われているのは民事裁判です。 警察や検察の対応、特に捜査は違法ではなかったのか、そして逮捕・起訴で身柄の拘束を続けたことの責任が問われています。 また、機械は噴霧乾燥機で軍事転用の恐れがあるなどとされたのですが、実際は規制の対象にはあたらず、捜査は会社にも大
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
和歌山市民図書館のHPより 公共施設の運営を民間委託したら、飛躍的な効率アップなどの大きな成果が出る――。かつてはそう期待された時代があった。「官民連携の象徴」といわれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として運営する、いわゆるツタヤ図書館が佐賀県武雄市に登場してから10年目を迎えた今年。あのツタヤ図書館は、どうなっているのか。 全国で6番目のツタヤ図書館として、2019年12月からCCCが運営する和歌山市民図書館で起きている事象を客観的データから詳しく分析したところ、館内で所在不明になっている図書が急増し、適正な処理が行われていないのではという疑いが浮上した。武雄市図書館・歴史資料館では、貴重な郷土資料やレンタル店の営業と重なるCDやDVDが大量廃棄されていたが、来館者が3倍となり駅ビルのにぎわいを取り戻したといわれる和歌山市民図書館で、新たな疑惑が持ち上がったのだ
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
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