2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。（森功） 森功 もり・いさお／'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022　11・18FRI−20SUN　フジテレビ本社屋　入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催：フジテレビジョン／日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学

悪口は言っちゃいけない三浦瑠麗がボロクソに叩かれているのには驚いた。数年前、あるテレビ局で情報番組のディレクターと彼女の話になったとき、「三浦さんの悪口は間違っても言っちゃいけない」と言われた。聞けば、政権に近い数名の出演者については「気難しい事情がある」と、腫物を触るような扱いをしているということだった。 たしかに三浦氏は政府の有識者会議などにも起用されてきた女性であり、最強のバックアップを持つタイプのテレビコメンテーターだけに、一転してバッシングされ、あっという間にメディアから消えたことは衝撃的だ。それだけ潜在的に彼女を嫌う人が多かったからだろうが、その要因のひとつは「国際政治学者」という肩書きにもある。 学者は本来、学問の研究を専門職とするが、彼女の場合、国家政策を深く掘り下げる国際政治学についての研究がされているとは思えない話ばかりで、その手の解説で頻繁に出てくるマルクスやエスノポ

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が

「告発すなわち真実」という風潮 2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。 〈群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉（朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴　名誉毀損罪などで」2022年

「AIの襲撃」クリエイター向けのツールを多数提供する、ソフトウエア開発大手のAdobe（アドビ）が、2022年12月に創業から40年の節目を迎える。 10月18日・19日に開催された年次イベント「Adobe MAX 2022」でも、40周年からその先に向けての施策が語られた。

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

2000年代の変化安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいという

政府が節電要請の一環として、資源エネルギー庁は室温を28℃にするように呼び掛けている。しかしクールビズの導入時に環境省担当課長だった盛山正仁法務副大臣は、会議の席で「何となく28度という目安」（同氏）で始めたと発言している。何となく？　何となくで国民に暑い夏を我慢しろというのも、無茶な話である。正しい室温とは何度なのか。この夏、節電と快適さのバランスをとるにはどうすればいいのか。建築と健康の関係について研究している慶應義塾大学 理工学部の伊香賀俊治教授に話を聞いた。 伊香賀 俊治 慶應義塾大学 理工学部 教授／ 前日本建築学会副会長（SDGs、脱炭素推進担当） CASBEE研究開発委員会 委員長 SDGs-スマートウェルネスオフィス研究委員会 エビデンス収集部会長 SDGs-スマートウェルネス住宅研究企画委員会 委員長 室温28℃は許容限界室温28℃でエアコンを動かすと、いつまで経ってもま

安倍氏と統一教会の接点安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教会

2000億円ともいわれる巨額な資産「Yamauchi-No.10 Family Office」（ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス）（YFO）という謎の会社が注目を集めている。 中堅ゼネコンである東洋建設に対して破格の価格でTOB（株式公開買い付け）を仕掛けているからだ。だが、それ以上に注目されているのはこのYFOの代表が任天堂の御曹司だからである。 YFOの「Yamauchi」とは任天堂の創業家である山内家。代表を務めるのは山内万丈氏という人物だ。 「任天堂を世界的な企業に育てた3代目・山内溥氏の孫です。2013年に溥氏が死去した際に、養子になっていたことがわかり、遺言書に従い資産の4分の1を相続しました。 実に2000億円にものぼるとされる巨額な資産を原資として2020年に設立した資産管理会社がYFOです。 まだ今年で30歳になるという若者ですが、今年4月には京都にある任天堂

ソニーでVAIOなどの大ヒット商品を手がけ、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた辻野晃一郎氏が、「日本企業が没落する理由がこれを読めばわかる」と推薦する本が、『朝日新聞政治部』だ。 同書は、朝日新聞政治部の元エース記者だった鮫島氏が、ある事件をきっかけに失脚し、会社に最後まで抗いながら退職するまでの出来事が生々しく描かれている。 朝日新聞の凋落は「あなたの会社の凋落」に重なる圧倒的な面白さで読み応え十分なノンフィクションだ。新聞記者生活で鍛えられた鮫島さんの確かな筆力で綴られた本書は、一度読み始めたら引き込まれて止められない。ところどころで日本の政治史や事件簿を再確認しながらも、一気に最後まで読み進んでしまう。 舞台は天下の朝日新聞社。ネットメディアの台頭に押されて凋落を続けるオールドメディアの「凋落の本質」が、鮫島さんという一人の反骨精神豊かなエリート政治記者の栄光と挫折を通じて生々し

事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）の

小学館の「コロコロコミック」が2022年1月15日頃に発売を開始した2月号にて、2014年の『妖怪ウォッチ』、2018年の『スプラトゥーン２』などのブーム以来、久々となる100万部突破を果たした。 前回と異なるのは、今回は通常の「紙の雑誌＋付録」という形態に加えて「デジタル版の閲覧権の入ったシリアルコード＋付録」という形態も合わせての数字となることだ。 大台到達の背景と、『ブラックチャンネル』をはじめとするYouTubeアニメやボードゲーム「ロジカル真王（シンキング）」などコロコロ発の新たなコンテンツ展開のねらいや成果について、秋本武英編集長と石井宏一副編集長に訊いた。 ポケモンカードブームを今の子どもたちに届けるために――コロコロは『ポケモン』や『妖怪ウォッチ』など、何かのブームが起こると部数が跳ね上がる雑誌ですが、今回は何が盛り上がってのことなのでしょうか。 秋本　背景にはここ数年来の

知らないと大損する、年金「加算金」をご存じか？会社員や公務員などの厚生年金に加入して働く人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金の２つの年金を受給することができる。 さらに、老齢厚生年金には被保険者の扶養家族をもカバーする加算金がある。それが加給年金だ。 この加給年金は、65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される。つまり、"もらえる人"と"もらえない人"がいる年金なのだ。また、もらえる人でも加給年金加算のための届け出を忘れたり、請求するタイミングを間違えたりすると大損してしまうことがあるという。 夫婦世帯なら年金受給前に知っておきたいそんな加給年金のしくみを『60歳から得する年金大改正　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳に

同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 ※以下、田房さんによる寄稿。 根強く残る「昭和な結婚観」Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言うや

「呉座勇一事件」の衝撃2021年2月、ベストセラー『応仁の乱』（中公新書、2016年）の著者・呉座勇一が、シェイクスピアを中心とする文学の研究者で、『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』（書肆侃侃房、2019年）などのフェミニズム批評でも知られる北村紗衣をはじめ、多数の女性や「フェミニスト」「リベラル派」と目される学者や知識人への誹謗中傷を、4000人以上のフォロワーを抱えているツイッターの非公開アカウントで大量に行っていたことが、フォロワーから北村への「告発」で発覚しました。 元々は北村が、『観応の擾乱』（中公新書、2017年）の著者である亀田俊和が、高名な歴史学者である網野善彦に対して「日本が嫌いそう」「レフティ」などといった評価を行ったことに対して北村が「冷笑的」と批判したことで一悶着あったことに端を発する議論から、様々な経緯があって発覚したものですが、呉座のツイートには、女性研究者や「

2021年9月29日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。 国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま40～50代になった。 私が非正規雇用の問題を追って18年――。いったい、何が変わったのか。 大卒就職率6割以下の時代1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した1991年以降に下がり始めた。そして2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8％に落ち込んだ。大学を卒業しても2人に1人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒業

背負わされているものは重大なのだがわずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いずれ

見えてきた2つの戦略日本時間で15日の午前2時から、アップルが恒例の発表会をおこなった。今回も、オンラインでの開催だ。 「iPhone 13」を含む新製品群の発表からは、アップルが描いている「プロセッサー戦略」と、そこで使いたいと考えている「ソフトウエア戦略」が見えてくる。それはすなわち、「アップルの主力商品であるiPhoneをどのようにアピールしていくか」という話に集約されるものであり、同時に、そこからシャワー効果のように大きな影響を受けるiPad等の他の製品のあり方にも関わってくる。 似て非なる存在となった「iPad」と「iPad mini」アップルは、「共通設計によって大量調達した半導体を多くの製品群に並行して用いる」という基本戦略を採っている。アップルのティム・クックCEOは、「iPadの販売が40％伸びている」と説明する。

今後の未来像は予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。