経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

五輪と経済の関係に詳しい米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年東京五輪について「成功する要素が見当たらない」と指摘した。24年夏季五輪のボストン招致に反対する市民団体のアドバイザーを務めるなど大規模スポーツイベントが開催都市にもたらす経済効果を疑問視する論者として知られる。 同氏は英オックスフォード大の研究を引用し、1960年以降の全ての五輪が予算をオーバーしており、特に76年以降の夏季五輪では平均252％の大幅な費用超過だったことを提示した。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党の菅原一秀元財務副大臣は15日夜、東京都内で開かれた党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し「迎撃ミサイル（の能力）をさらに高め、金正恩朝鮮労働党委員長に当てるように平壌へ打ち戻す開発をしてもらいたい」と述べた。 同席した若宮健嗣防衛副大臣に要請する形での発言。「迎撃したミサイルが日本海で日本の漁船に当たったらどうするのか」とも述べた。菅原氏は党都連会長代行を務めており、都議選候補者の応援のため会合に出席した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

保守系団体「日本会議」は14日までに、森友学園の理事長退任を表明している籠池泰典氏について、2011年1月に退会しており、現在は会員でないと明らかにした。 日本会議事務総局によると、会員の更新時期になり問い合わせたところ、本人から退会の申し出があったという。 籠池氏は今月10日に開いた記者会見で、日本会議のメンバーであることを示すバッジを胸に着けていた。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に共鳴していると答弁したことに関し「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2017年度予算案の基本的質疑を実施。衆院に続き参院で本格的な論戦がスタートした。 民進党は、森友学園が国有地を格安で取得した問題や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題などについて政府を追及する。

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

小学館は4日、アマゾンジャパンが運営する電子書籍読み放題サービス「キンドル　アンリミテッド」から、小学館提供の170～180作品が削除されたことを明らかにした。同サービスを巡っては講談社が3日、自社の作品を削除されたとして抗議する声明を発表していた。 小学館は「読者に対して十全な対応ができず、著作者に不安を与えている」としてアマゾン側に改善を申し入れた。 小学館は「キンドル　アンリミテッド」向けに最大635作品を提供していた。しかし現時点で、写真集約150作品と雑誌20～30作品の配信が停止されているという。

カナダ銀行と共催した金融政策に関する会議で、あいさつする日銀の黒田総裁＝30日午前、日銀本店 　日銀の黒田東彦総裁は30日、小説「赤毛のアン」の主人公アンの「これから発見することがたくさんあるって、すてきだと思わない？」という言葉を引用し、物価上昇目標の達成が難しい中、「日々新しい政策手段を見つけ出そうと努力している中央銀行職員に励ましとなる」と話した。 日銀とカナダ銀行が日銀本店で共催した金融政策に関する会議での冒頭あいさつで語った。赤毛のアンはカナダ人作家モンゴメリの作品。日銀はさまざまな政策を主要中銀として初めて導入してきたが、今後も新たな政策の模索に意欲を示したとも受け取れそうだ。

情報を瞬時に転送する仕組み 　離れている場所に瞬時に情報を転送できる「量子テレポーテーション」を使って、光の粒が持つ情報を6キロ以上離れた場所に瞬時に転送させることに成功したと、カナダと中国の研究チームが19日付の科学誌電子版に同時に発表した。 室内での成功例はあるが、環境が変化しやすい室外での転送は難しいとされてきた。両チームは「通信が格段に速くて安全な新たなインターネットを、地球規模で実現させることにつながる成果だ」としている。 量子テレポーテーションは、超微小な光の粒「光子」のペアに互いに影響を及ぼすような関係を持たせ、片方に情報を与えると、もう片方にも瞬時に情報が伝わる現象。