ブックオフ店長、書類送検＝児童ポルノ販売の疑い−アマゾンに出品・愛知県警 中古書籍販売「ブックオフ」の北海道旭川市にあるチェーン店が、少女の裸を写した雑誌をインターネットの通販サイト「アマゾン」で販売したなどとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、２０代の男性店長を名古屋地検に書類送検したことが１７日、分かった。県警少年課によると、容疑を認めているという。 　県警は、店舗を経営する北海道登別市の会社「もがみやＦｉｔｓカンパニー」も同法違反容疑で送検した。いずれも３月１１日付。 　送検容疑は昨年８月、アマゾンに出品した児童ポルノ雑誌１冊を関東地方の男性に約７０００円で販売し、同１２月にも他に出品した２冊をアマゾンの配送センターで保管した疑い。（2015/04/17-12:48）2015/04/17-12:48

数千匹の生きた猫を押収、「消費するため」密輸　ベトナム 数千匹の生きた猫を押収、「消費するため」密輸　ベトナム 【ハノイＡＦＰ＝時事】ベトナムの警察当局は29日、中国から「消費するため」に密輸されていた数千匹の生きた猫を首都ハノイで押収したと発表した。猫たちの今後の処遇はまだ決まっていないという。（写真は食用として供されるためトラックで輸送されていた猫） 　同市ドンダ地区の警察関係者は匿名を条件にＡＦＰの取材に応じ、合計３トンの生きた猫たちを積んだトラックが２７日にハノイ市内で発見されたと明かした。 　トラックの運転手は警察に対して、中国と国境を接するベトナム同国北東部クアンニン省で猫たちを購入したと供述。さらに猫たちは全て中国から運ばれてきたと話し、猫たちはレストランへ売却される予定だったかどうかは不明ながら、ハノイで「消費」されることになっていたと供述しているという。 　同関係者は、密

元気な６０代の移住促進＝「共同体」構想本格化−政府 千葉県柏市では６０歳代のシニアの生きがいづくりに、保育や介護の仕事を紹介している。（同市提供） 人口減少と高齢化が急速に進む日本。今後、地方では高齢者人口すら頭打ちになり、介護関連を中心に雇用が縮小に向かう一方、高齢化が加速する大都市では特別養護老人ホームなどの不足が深刻さを増す。政府は、大都市の６０代のシニアが健康なうちに地方に移住するのを促そうと、高齢者が地域活動を通じて生きがいを感じつつ、安心して暮らせるまちづくりを進める考えだ。 　政府が参考にするのは、米国を中心に広がる「ＣＣＲＣ」。高齢者が余暇を楽しみながら暮らし、必要に応じて在宅で医療・介護のケアが受けられる共同体を指す。全米に約２０００カ所あり、計７５万人余が暮らしている。 　日本版ＣＣＲＣとして注目を集めているのが千葉県柏市だ。同市は東京大学と独立行政法人都市再生機構（Ｕ

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

小渕経産相、辞任を否定 小渕優子経産相は１８日午後、自らの進退について「今私がやらなければならないのは政治資金の調査をしっかりやること」と述べ、閣僚の辞任を否定した。安倍晋三首相と同日中に面会する予定があるかについては「その予定はない」と語った。経産省内で記者団の質問に答えた。（2014/10/18-14:53）2014/10/18-14:53

山谷氏に野党席からやじ＝首相「侮辱的」と非難 ７日の参院予算委員会で、山谷えり子国家公安委員長が在日韓国・朝鮮人の排斥を主張している団体の幹部と一緒に写真撮影した問題について、民主党の小川敏夫氏が山谷氏を追及した際、野党席から「懇ろな関係だったんじゃないか」とのやじが飛んだ。 　与党席からは「失礼だ」との声が上がり、騒然となったため、岸宏一委員長が「野党筆頭理事から厳重に注意する」と収めた。 　これに関し、安倍晋三首相は自身のフェイスブックで「聞くに堪えない侮辱的で下品なやじが野党側から出たことが本当に残念だ」と非難。菅義偉官房長官も記者会見で「国会の品位、女性の品格を傷つける誹謗（ひぼう）中傷だ」と厳しく批判した。（2014/10/07-20:04）2014/10/07-20:04

「ＦＣ２」国内会社捜索＝米社ダミーか、創業者ら立件視野−わいせつ中継ほう助容疑 家宅捜索のため、「ホームページシステム」社が入居する建物に入る京都府警の捜査員ら＝３０日午前、大阪市北区 動画投稿サイト「ＦＣ２」で会員がわいせつ行為を中継し逮捕された事件で、京都府警サイバー犯罪対策課など５府県警は３０日午前、公然わいせつほう助などの疑いで、米運営法人の委託先会社「ホームページシステム」（ＨＰシステム、大阪市北区）や国内の関係先を一斉に家宅捜索した。 　ＦＣ２のサイトでは公然わいせつや著作権侵害に当たる動画の投稿が相次いでおり、サイト運営者側に対する異例の捜査に着手した。府警などは、米ラスベガスの運営法人「ＦＣ２」はＨＰシステムが実質運営するダミーで、利益を得るため違法動画を放置した疑いがあると判断。ＦＣ２社創業者の日本人男性（４１）や実弟（３８）、ＨＰシステム社長（３９）ら数人の東京と大阪の

日本マクドナルド、ナゲットの約２割を期限切れ肉使用の工場から購入 日本マクドナルドは２２日、中国の食品会社が消費期限切れの鶏肉を使用していた問題で、国内で使用する「チキンマックナゲット」の約２割を同社から輸入していたと発表した。マクドナルドは報道で問題を把握した２１日に該当商品の販売を中止し、タイや中国の別工場で生産した商品への切り替えを進めている。（2014/07/22-13:30）

我々は９９％ ニューヨークの金融街ウォール・ストリート付近の道路をデモ行進する人々。経済格差や高い失業率に不満を抱く若者らのデモは、米国のほか世界各地に広がり、警官隊との衝突が続発した（米ニューヨーク）＝2011年10月15日【時事通信社】 「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治） ２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の

内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査 時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。 　また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。 　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．６％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．０％。支持しない理由（同）は「政策が駄目

やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相 参院国家安全保障特別委員会で、野党の質問に顔をしかめる安倍晋三首相＝４日午前、国会内 「ＮＨＫの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで（答弁の）声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。４日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。　 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 地方公聴会開催を与党が一方的に決めたことなどを受け、同日の委員会はやじと怒号の中で開かれた。首相は「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の法案の時も特定秘密について質問を受けたし、決算委員会でも質問を受けた」と述べ、秘密保護法案についての説明は十分に尽くしていると強調。「まだ会期は残っている。しっかり議論を尽くして結論を得てほしい」と呼び掛けた。自民党の佐藤正