■裁判長「職業は？　」被告「無職です」。なぜ、必ず無職か？　 裁判では、初公判の最初に被告人の氏名、現住所、本籍を尋ね、本人確認を行う。そのときもうひとつ訊かれるのが職業。多くの場合、以下のようなやり取りになる。 裁判長「職業はなんですか」 被告人「コンピューター関係の仕事をしていました」 裁判長「今現在は？　」 被告人「……無職です」 そう、たいていは無職なのだ。例外は自営業くらい。会社員だと答える被告人は極端に少ない。 裁判長「職業はなんですか」 被告人「流通関係です」 裁判長「それは事件発生時ですよね。いまもそうなのですか」 被告人「あ、無職、です」 被告人がよく言い間違えるのは会社を離れたばかりで無職の実感がないからだろう。わざわざ裁判長が念押しする必然性は不明だが、それを聞くたびに、事件が元でクビ(懲戒免職)になったんだなと思う。犯行を認めている場合はもちろ

1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護舐めんな」との文言をプリントしたジャンパーを着ていたことが発覚した。（参照：「生活保護『なめんな』、上着にプリント　小田原市職員ら」2017年1月17日　『朝日新聞』） 上記朝日新聞の記事によると、このジャンパーには、「我々は正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」と不正受給を批判する内容の英文が記載されていたという。 問題発覚を受け、小田原市は1月16日付でこのジャンパーの着用の禁止を決定。翌17日には同市の加藤憲一市長が「配慮を欠いた不適切な表現であり、市民の皆様に申し訳なく、おわびします」とのコメントを発表した。 生活保護担当者は、生活実態把握や自立支援のため、最低でも半年に一度は生活保護受給者を訪問するように法によって定められている。つまり小田原市の生活保護担当者たちは、家庭

「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案（カジノを含む統合型リゾート整備推進法案）が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高（もとたか）・大王製紙元会長（52）。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。 *** 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。 「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに

今年2月に米『PLAYBOY』誌のモデル、ケイティ・メイ（34）が、何の前触れもなく脳卒中を起こし、その数日後に死亡した。その原因がようやく明らかになった。 ロサンゼルス郡検視局によると、彼女は亡くなる数日前、首にカイロプラクティックの施術を受けていた。指圧療法士が首を曲げた際、左の椎骨動脈が裂けてしまったという。椎骨動脈は、首の左右に二本通る動脈で、脳に血液を送るという重要な役割を担っている。この動脈が傷つけられたことで血流が妨げられ、脳卒中を起こしたことが直接の死因となった。 メイは1月30日に「撮影中に首をひねってしまって、今朝調整してもらったの。すっごく痛い！ 他に家でできる治療法を知らない？」とツイートしている。ファンからは「温かい湿布をして横になって」「リラックスしてNetflixを見る！ これに限るよ」といったアドバイスが寄せられ、メイは律儀に「ありがとう！ やってみる」

最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

山本幸三地方創生相(68)が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」(以下、ブルー社)。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。 事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。 2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会(SESC)から強制調査を受けた。 その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。 ＜これは本当に、嫌疑

読者は、風俗で働く女性や売春する未成年の少女に対してどのようなイメージを持っているだろうか。「何かしらに巻き込まれて、脅されて働いている」。「そんな仕事、辞めたらいいのに」。「そんなところで働く女なんて、きっととんでもない奴に違いない」。こんな声が聞こえてきそうだ。しかし『貧困とセックス』（中村淳彦、鈴木大介/イースト・プレス）を読めば、そんな偏見も変わるに違いない。セックスワークが、どうしようもない状況と貧困に追い込まれ、さまよう女性の受け皿となっていたら、同じことが言えるだろうか。本書は、途方もない日本の現実を知り尽くした二人が対談形式で「身も蓋もない話」をしている。最底辺を生きる女性の暗く解決策の見えない連鎖が暴露されているのだ。 未成年の家出少女たちが全国から歌舞伎町に集まってきているのはご存じだろうか。彼女たちは行き場をなくし、最後の希望を求めて歌舞伎町へやってくる。家出少女がす

鶴保庸介氏（49）は政治家生活19年目の今年8月、沖縄・北方担当相として初入閣した。かつては野田聖子元郵政相との事実婚でも知られた人物だが、その自民党のホープの奇妙な結婚→離婚劇について、8月19日発売の週刊ポスト（9月2日号）が報じている──。 和歌山県北部の農村地帯。のどかな村の一軒家を訪れた記者に、憤った様子で語り始めたのは鶴保氏（49）の元妻・萩原美穂さん（仮名・31）の親族だ。

「聖（さとし）くんと会ったのはだいぶん前です。母親とはときどき連絡を取っていましたが……。皆さまにいろいろご迷惑をおかけしてしまって、申し訳ありません」 九州に住む植松聖容疑者（26）の親族は、涙声でそう話した。 19人が刺殺され26人が重軽傷を負った、知的障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件。犠牲者の多くはベッドに横たわったまま殺害され、植松容疑者の行動は、足跡の血痕を辿ることでわかるほどだった。 1990年に東京都日野市で生まれた植松容疑者。小学校教師の父親と漫画家だった母親は大学の同級生。植松容疑者の両親の同級生はこう語る。 「2人は大学を出てまもなく結婚しました。すぐ子供ができて、若くして一軒家を建てました。僕らの間では、うらやましい存在。事件を知って、まさかあの2人の子供じゃないか、違ってほしいと思っていたんですけど……」 母親が発表していたと思われる漫画作品を、

著名人の死などをきっかけにこの数ヵ月「突然死」への注目度が高まった。その死因とされた「虚血性心疾患」といういささか聞き慣れない症状も関心を集めているようだ。 突然死とは「予期していない突然の病死」のことで、医学的定義は「発症から24時間以内に死亡に至る」ものである。病院に運ばれ翌日に亡くなるといったケースも突然死ということになる。その原因は、急性心筋梗塞、狭心症、心不全など心臓病によるものが6割以上とされ、他の原因も脳血管障害、消化器疾患などというから、突然死のほとんどは循環器系のトラブルによるものと考えてよさそうだ。 虚血性心疾患とは心臓に血液が供給されないことによって起こる疾患のこと。狭義では狭心症や心筋梗塞など、心臓の冠状動脈の硬化性変化による狭窄や閉塞で起こるものを指し、広義では致死性の不整脈や心肥大などを含む心筋に虚血を起こす疾患の総称だという。心臓病のほとんどが虚血性心疾患

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

地球5周分の走行距離に相当する額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載していたのは民進党・山尾志桜里（しおり）政調会長（41）だが、現閣僚たちのガソリン代についても「週刊新潮」4月7日発売号が言及している。 *** 山尾代議士が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」の2012年の報告書に記載されていたのは、「230万円」ものガソリン代。その大半はガソリンプリカ（プリペイド・カード）購入の形で処理されていた。 一方で、同年の自民党・菅義偉官房長官（67）のガソリン代記載額もほぼ同額（223万円）だったことから、菅長官にも疑問符が付けられている。こちらはプリカではなく実費での購入だが、菅長官の選挙区である神奈川2区は40平方キロメートル弱と狭く、一見すると、地球5周分もの量を消費するのはいささか困難に思える。 山尾代議士の報道を受けた菅長官は“そんな額のガソリン代なんてあり得ないよなぁ”

『五体不満足』の著作で知られ、参院選出馬が注目される乙武洋匡（ひろただ）氏（39）の不倫を「週刊新潮」3月24日発売号が報じている。 *** 昨年末、乙武氏は20代後半の女性と共にチュニジア、パリを旅行した。「ダミー」として、男性1人も同行させていたという。 乙武氏には2001年に結婚した妻がおり、現在、8歳の長男、5歳の次男、1歳の長女を持つ身。教諭の経験があり、都の教育委員も務めた“教育者”の不貞行為ということになる。 都内の自宅マンションを出てきた本人に取材を試みたところ、否定し、事務所スタッフが運転する車に乗り去った。その後、改めての取材申し込みに応じ、 「肉体関係もあります。不倫と認識していただいて構いません」「彼女とは3、4年前からのお付き合いになります」 と不倫を認め、さらに“これまでの結婚生活で5人の女性と不倫した”と告白した。 *** 「週刊新潮」3月24

元プロ野球選手で、現在はユニークなキャラクターを活かしてタレント活動をしているパンチ佐藤（51才）。昨年、彼の活動がネットでちょっとした話題を集めた。アスリートとメールのやりとりなどができる有料会員制SNSサービス『athlete club（アスリートクラブ）』で、パンチが設定した価格はなんと月額10万円！　パンチに直接、人生相談できるとはいえ、ダルビッシュ有の約10倍という強気の価格はネットではかなり拡散した。約1年経った現在の会員数は？　どんな人生相談を受けたのか？　パンチに直撃した。

自衛隊の敵は北朝鮮でも中国でもなかった――モラルをわきまえない迷惑な軍事オタクの実態をリポートする！ ◆【ネトウヨ型】政治的発言をして隊員におもねってくる軍オタ だいたいの軍オタは、自衛隊を応援するあまりつい行きすぎてしまったものと隊員は寛容的に見ている。本当に困るのはネトウヨまがいの政治的発言をして隊員におもねってくる者だ。 「中韓への思想スタンスを聞かれ、お茶を濁していると『精神的にたるんでおる』と怒鳴られ、部隊名の入ったキャップを剥ぎ取られ『これは預かっておく！』と持ち去った軍オタさんがいました」（横須賀基地・2曹） さらに横須賀基地での見学会では、「公明党は与党から出て行ってほしいか？」と隊員に政治的発言を求める者もいたという。 「公務員の立場で政治的発言はできません。だから苦笑いして沈黙していると、『お前はスパイか！』と怒られる。対応のしようがありません……」（同）

ウェアラブルカメラの米GoProの苦境がさらに鮮明になった。昨年発売したHero4 Sessionカメラの売上は思うように伸びず、先日の四半期決算は最悪の数字となった。暗澹たる業績見通しと共に、GoProは最高財務責任者（CFO）の辞任についても報告した。 GoProの売上高は4億3,660万ドル（約510億3,000万円）と、前年比31％の大幅減。アナリスト予想の4億9,600万ドル（約580億円）も大幅に下回った。 GoProは主力商品、Hero4 Sessionの価格を引き下げたが、年末のホリデーシーズンも売り上げは不調。更なる業績の悪化を受け、先月7％の人員削減を発表した。同社にはドローンやヴァーチャルリアリティー（VR）商品で巻き返しを図るとの期待もあるが、今回の決算報告を見る限り、それは遠い道のりだ。 GoProは今四半期の売上高を1億7,000万ドル前後と予測しているが