ITmediaニュース：たまった小銭をAmazonのギフト券と交換
スーパーなどに設置されている両替機に小銭を入れて、米Amazon.comのギフト券と交換できるサービスが登場した。小銭両替機を運営するCoinstarとAmazonが9月13日発表した。 このサービスではCoinstarの小銭両替機に手持ちの小銭を入れると、入れた分の金額とコードが印刷されたレシートが出てくる。Amazon.comのサイトで会計の際にこのコードを入力して支払いの一部に充てる仕組み。Coinstarの通常の利用には手数料がかかるが、Amazonのギフト券と交換する場合は手数料は無料。 Coinstarの推計では、米国の家庭で使われないまま眠っている小銭は総額約105億ドル。これをオンラインで使うのは難しいが、CoinstarとAmazonの提携により、セルフサービス方式で小銭をインターネットでの買い物に利用できる手段が提供されると説明している。
ITmediaニュース：何でダメなの？ ネットを使った選挙運動
衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能性がある」とトップページで告知。ブログ各社も選挙運動の禁止を規約に盛り込んでいる。 ネット選挙運動、「文書図画の頒布」が違法 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142
ここが変だよ、日本の携帯
ボーダフォンの津田志郎会長は7月13日に行ったワイヤレスジャパン2005の講演で（7月13日の記事参照）、日本よりも海外のほうが進んでいる携帯電話サービスの例に言及した。 データ通信やエンターテインメント系のデジタル家電的な方向に進化を進める日本の携帯に対し、「海外はもっとベーシックなところを強化しながら、日本的な方向に向かっている」と津田氏は指摘。 その1例が音声サービスだ。 「日本のMOUは年々低下している。メールが流行っているのでニーズが移っているのではないか。ボイスを底上げするのは限界ではないか、そういわれるが、米国のケースでは飛び抜けて1人あたりのMOUが高い。しかも右肩上がり。もう一度ボイスを考えてみる必要があるのではないか。経験から限界であるというのではなくて、もっと知恵を働かせるべき」 次の例は、携帯電話の金融系サービスの融合。日本でもドコモがFeliCaチップ内蔵を強力に
「Google Moon」で静かの海に降下する
NASA提供画像を使い、アポロ計画で着陸船が降下した「静かの海」周辺をGoogle Mapsと同じインタフェースで公開した。公開地域が限られているのは、NASAの提供画像に制限があるためだとしている。 ひたすら降下すると……トムとジェリーでおなじみな感じの図に。欧米では「月はチーズでできている」という伝説があり、英国名門大学の入試面接で「月はチーズでできていますか？」という挑戦的な問題が出題されたこともあったそうな Googleは現在、「Google Copernicus Hosting Environment and Experiment in Search Engineering」なる計画を進めているという。人類の月面到達100周年となる2069年の7月20日を目標に、地域検索サービス「Google Local」をGoogle Moonでも利用できるようにする。「Google Cope
Google、地図サービスの強化版「Google Earth」を発表
米Googleの共同創立者、サーゲイ・ブリン氏は「オンライン旅行」に対する答えを持っている。だがそれは、飛行機内でチケットを予約することではないようだ。 同氏はこれを「Google Earth」と呼ぶ。昨年Googleが買収したKeyholeの3Dマッピング技術の新名称で、5月19日に米カリフォルニア州マウンテンビューの本社で発表された。 Googleは19日に本社で開催したメディア向けイベントで、Google Earthを向こう数週間以内にリリースする計画を明らかにした。 この計画で、上空からの視点で世界を展望できる技術の上にGoogleの地元情報検索と運転ナビゲーションサービスを統合したクライアントソフトにより、現行のKeyholeデスクトップソフトはリプレースされることになる。 ブリン氏はこの新ソフトを使って、自身がまだ一度も訪れたことのない観光名所グランドキャニオンを――仮想的に―
ジョブズ氏はなぜ「Intel Inside」を選択したのか？
Appleは6月6日、Intelプロセッサへの移行を発表し、世界中の注目を集めた。 米Apple Computerの最高経営責任者（CEO）スティーブ・ジョブズ氏は6日、サンフランシスコで開幕した同社のWorldwide Developer Conference（WWDC）の基調講演で、2006年までに自社システムのIntelプロセッサへの移行を開始し、2007年までに移行を完了すると発表した。 同氏は基調講演で、開発者やApple支持者らを前に、3.6GHzのIntel Pentium 4を搭載するPower MacでAppleの各種アプリケーションを動作させてみたり、Wolfram ResearchのMathematicaの移植の様子を披露してみせた。 今回の移行は、Appleがしばらく前から秘密裏に進めてきた取り組みによって実現する。ジョブズ氏が基調講演で語ったところによれば、App
音声版ブログ？ 「ポッドキャスティング」
【ポッドキャスティング（PodCasting）】 ネットラジオ放送局などがRSS配信する音声データを、専用ソフトでダウンロードし、iPodなど携帯音楽プレーヤーに転送して聞く楽しみ方。i“Pod”で擬似的に放送（ブロード“キャスティング”）を聴くため、「ポッドキャスティング」と呼ばれる。 ネットラジオをロケーションフリーに ネットラジオといえば、ストリーミングデータをPCで再生するもの――そんな常識をくつがえしたのがポッドキャスティングだ。MP3などに記録されたネットラジオ番組を携帯音楽プレーヤーに自動転送し、外に持ち出していつでも聞ける。携帯音楽プレーヤーの普及とともに、国内外でブームの兆しを見せている。 米国で昨年末ごろから流行し始め、米国のMP3プレーヤー所有者のほぼ3割が体験済みとの調査も。欧米の大手メディアも参入しており、英BBCはニュースやトーク番組をポッドキャスティング配信中
ITmediaニュース:Apple、Intelプロセッサ採用を正式発表
Wall Street Journalの第一報どおり、Apple Computerは6月6日、Worldwide Developer's Conference（WWDC）基調講演で、プロセッサをIntelベースに切り替えると発表した。移行は2006年からスタートし、2007年末までにすべてのMacintosh製品をIntelベースにするという。 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは「われわれの目標は、世界最高のパーソナルコンピュータを顧客に提供するというもので、将来を展望すると、Intelが最強のプロセッサロードマップを持っていることが分かった。PowerPCへの移行から10年が経過した。Intelの技術の助けを得て、次の10年間、最高のパーソナルコンピュータを作っていくことができると考えている」と述べた。 Intel社長兼CEOのポール・オッテリーニ氏は「世界で最も革新的なパーソナル
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トランスコスモス、RSS／Blog広告配信に参入
トランスコスモスは5月24日、RSSとBlog向けの広告配信事業に参入すると発表した。配信技術を持つ米ベンチャーに出資し、技術の国内使用権を取得。子会社を通じて7月から広告配信を始める。初年度売り上げ1億円を見込む。 米Pheedoに出資し、同社の広告配信プラットフォームを活用する。RSSとBlogに対応し、配信頻度の最適化や詳細なレポートの発行といった特徴を持つ。 ダブルクリックから取得した広告子会社・AD2を通じて広告配信事業を展開する。Webサイトの更新・新着情報をRSS配信する際、サイトや読者と親和性の高い広告を差し込んで配信する。広告売り上げはサイトとAD2で按分する。初年度は100社以上の提携サイト獲得を目指す。
インドの大学教授がオープンソースライセンス代替案
インド工科大学のファタック教授は、制限の多いGPLの代替となるライセンスを、BSDをモデルに考案中だという。（IDG） GNU General Public License（GPL）は派生物に適用するには制限が多すぎるとして、ムンバイのインド工科大学（IIT）教授が代替となるライセンスに取り組んでいる。このライセンスでは、オープンソースプログラム派生物から商業的利益を得ることが可能となる。 Free Software FoundationのGPLでは、派生物はオープンソースコミュニティに寄贈される必要があり、往々にして創造性を阻害してしまうと、IITでITを担当するディーパック・ファタック教授は5月12日、IDG News Serviceに語った。 GPLのバージョン2では、当該プログラムの派生物については同ライセンスに基づいてすべてのサードパーティにライセンスされるべきだと規定している。
日本の違法コピー率は28％ BSA調査、損害1900億円
MicrosoftやAdobe Systemsら世界の大手ソフト会社で構成するBusiness Software Alliance（BSA）は5月18日、2004年の日本国内ソフト違法コピー率は28％と前年から1ポイント減ったものの、損害額は17億8700万ドル（約1900億円）と前年を上回り、世界ワースト6位だったと発表した。 世界全体の違法コピー率は前年比1ポイント減の35％、損害額は326億9500万ドル（約3兆5000億円）だとした。違法コピー率上位3カ国はベトナム（92％）、ウクライナ（91％）、中国（90％）。低率トップは米国（21％）だったが、市場規模と物価水準から損害額トップも米国で、66億4500万ドルだった。 ・高違法コピー率上位10カ国 国名 率 ベトナム
3G端末の失敗認め、“日本向け”に立ち返るボーダフォン
契約者数の純減傾向が続くなど、前途多難なボーダフォンだが、組織を見直し再起を図る。4月18日の記者会見では、4月1日付けでボーダフォンの新社長に就任（2月7日の記事参照）したビル・モロー氏が現状認識と今後の見通しを話した。 グローバルから日本へ視点を戻す 津田氏が「若くエネルギッシュな人」と形容するモロー氏は46歳。東京デジタルホン時代から同社に関わり、日本テレコムの社長も務めた。2004年からVodafone UKの社長を務めていたが、約1年で日本に戻ってくることになった 元ドコモ副社長の津田志郎氏を会長に、Vodafone UKからビル・モロー氏を社長に迎え、「二人三脚の新しい経営体制」（津田氏）で新しくスタートを切るボーダフォン。 しかし1月から3カ月に渡り契約者数が純減するなど（4月7日の記事参照）、かなり厳しい状況が続いている。「現状は必ずしも明るいとは思っていない。我々が期待し
疑惑のCherryOSが開発終了
Windows上でMacをエミュレートするとうたった「CherryOS」のプロジェクトが終了した。発表から半年あまり、オープンソース化の宣言からおよそ1カ月後の終了となる。 CherryOSサイトにアクセスすると、モノクロのロゴと「CHERRYOS IS NO MORE」というメッセージ、エミュレータサイトへのリンクだけが表示される。 同ソフトの開発者アーベン・クリェイジウ氏は自身のBlogの中で「今、そして将来において、C-OS（CherryOS）は骨を折るに値しないものだという結論を出した。C-OSは歯を磨かず、シャワーも浴びじ仕事に出かけた。つまり準備が整っていなかったのだ」と述べている。 Cherryについては、オープンソースのMac OSエミュレータ「PearPC」のコードを流用しているとの疑惑がオンライン掲示板などでささやかれていたが、クリェイジウ氏のBlogの中ではこの疑惑に
いまさら人に聞けないGPLの基礎
Linuxコンソーシアムは4月27日、都内で28回目となるセミナーを開催した。Linuxのライセンスをメインテーマに据えた今回のセミナーでは、「GPLと知的財産権」と題し、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏がGPLについて解説した。 GPLはなぜ生まれた？ 同氏はGPLが登場した背景から説明した。コンピュータの登場当時は、利用できるリソースが限られていたこともあり、プログラマー間でソースコードを融通して自由に利用し合うことは当然のことと考えられていた。これが1970年代に入りソフトウェア開発が有力な産業として台頭し始めると、米国社会が急速にソフトウェア保護へと向かうことになった。この結果、米国著作権法に1980年改正でプログラムの定義規定が設けられ、同法でソフトウェアプログラムに排他的独占権を付与することが明文化された。 こうした著作権法によるプログラム保護に対して異議を唱えたの
ITmediaニュース：MS、PDF対抗の文書フォーマット「Metro」を披露
次世代版Windowsには、コードネームで「Metro」と呼ばれる、文書の印刷・共有のための新たな文書フォーマットが含まれる。Microsoftが4月25日、明らかにした。MetroはAdobe SystemsのPostScriptおよびPDF技術に対抗するもののようだ。 Metroは、シアトルで開催のWindows Hardware Engineering Conference（WinHEC）で、会長兼チーフソフトウェアアーキテクトのビル・ゲイツ氏による開幕基調講演の中で披露された。 このフォーマットはXMLベースで、ロイヤリティフリーでライセンスされ、ユーザーは専用のクライアントがなくてもMetroファイルを開ける。デモの中では、MetroファイルをInternet Explorer（IE）から開いて印刷していた。 プリンタとプリンタドライバにMetroのサポートを組み込めば、現行の印
小さな大学がOpenOffice.orgとLinuxで大きな経費節減
オクラホマ州マスコギーのベーコン大学は、アメリカ・バプテスト協会（American Baptist Association：ABA）系列のネイティブアメリカン支援を目的とした大学であり、オクラホマ州最古の高等教育機関である（1880年創立）。この小さな4年制大学の教養学部は政府からの資金援助を一切受けていないため、学校職員にとっては、いかに費用をかけずに良い教育を提供するかが重要課題になっている。同大学では、先ごろ、大学の技術者ロバート・ダンカン3世が趣味のLinuxを活かしてIT部門の大幅な経費節減を実現したところである。 ダンカンがこの件に関わり始めたきっかけは、2003年初頭に父ロバート・ダンカン Jr.がABAからベーコン大学の学長に任命されたことだ。IT部門の改革の必要性は明らかだった。当時のコンピュータラボのデスクトップマシンはすべてPentium 133とWindows 98
Google、一般からのビデオ受け付け開始へ
米Googleのビデオ検索エンジンで間もなく、近所の家のホームビデオが観られるようになるかもしれない。 Google Videoサービスでは、一般からのビデオコンテンツ受け付けに踏み切ろうとしている。このシステムは現在パブリックβテストの段階にあり、各種TVクリップがキーワード検索できるようになっている。文字放送から取得した放送内容の抜粋と、映像から切り取った静止画像が表示されるが、ユーザーが再生できる実際のビデオクリップは提供していない。 「向こう数日以内に、当社は実際に一般からのビデオ提出受け付けを始める予定だ。どんなものを受け取るかは分からないが、この実験をやってみることに決めた」。Google共同創業者で製品担当社長を務めるラリー・ペイジ氏は4月4日、米サンフランシスコで開かれた全米CATV協会（NCTA）全米大会のパネルディスカッションでこう説明。ページ氏らIT・エンターテインメ
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