日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。国内では、ゴーン氏がいかに会社を食い物にしてきたかという話のオンパレードになっているが、現時点において、事件の内容はほとんど何も分かっていない。 仮にゴーン氏が会社を食い物にしてきた人物であったとしても、そうした経営者を、正規の手続きを踏まない形で追放したところで、問題が根本的に解決するわけではない。 そもそも日産が経営危機に陥ったのは、当時の経営陣や従業員が会社を食い物にし、放漫経営を続けてきたからである。ゴーン氏も同じなのだとすると、首謀者が前経営陣や従業員からゴーン氏に変わっただけである。 一連の日産のスキャンダルは、日本企業のお粗末なガバナンス体制が生み出したものであり、ゴーン氏を逮捕したところで何も変わらない。 日産がルノーの軍門に下った理由は「放漫経営」 ゴーン氏が日産のトップに就任し、同社がV次回復を果たしたことで、同氏はカリスマ経営者

2019年10月からの消費税10％に向けて、増税後に住宅投資が減少しないように各種の住宅取得支援策が検討されている。その柱のひとつが「住宅ローン減税」で、現在は控除期間10年のところを15年に延長する案が有力といわれている。 それが実現すれば、どれくらい減税額が増えるのだろうか。その結果、増税前後で家を買う場合の損得はどうなるのだろうか――。今回、その詳細を分析してみてところ、驚くべき結果が分かったのでご紹介しよう。 「ローン残高」に応じて所得税・住民税が軽減される そもそも、住宅ローン減税制度というのは、床面積50㎡以上などの一定の条件を満たす住宅を、借入期間10年以上の住宅ローンを利用して購入した場合、年末のローン残高に応じて所得税・住民税を控除してくれる制度だ。 初年度に確定申告期限までに申告すれば、所得税が還付され、その年の住民税も減税される。会社員の場合、翌年からは勤務先の年末調

現在の「AI（人工知能）」は、日本語でいうところの「知能」とか「知性」とはまだ程遠い。これは世界のAI研究者の間では「常識」であるが、日本ではいまだ「誤解」が蔓延している。 AIが人間の頭脳を上回り、スーパーインテリジュンスが誕生する。シンギュラリティと呼ばれる現象だが、確かにそうした超知性が将来実現する可能性はあるだろう。しかし、それは未来の理想形の話であり、あたかも現在において、実現に限りなく近づいているかのように錯覚している日本人が多いことに唖然とする機会が増えてきている。 「AIは万能」であるという錯覚 私は「AI×フィンテック」の専門家であり、グローバルの大手金融機関を相手に、AIを搭載したシステムを販売しているが、特に日本において顕著なAIへの誤解があらゆる混乱を生み、企業のAI開発の現場で混乱が起きる例を目にすることは少なくない。 なぜこのような事態に陥っているのだろうか。そ

金融庁が地方銀行などを対象に投資用不動産ローンの実態調査に乗り出すことになった。直接的な理由はスルガ銀行による不正融資だが、同行だけでなく地方銀行全体がアパートローンに過度に依存しているとの指摘は以前から存在していた。 定期的なモニタリングを行うことで不良債権化を防ぐ算段だが、場合によっては融資が一気に縮小する可能性がある。アパートなど一棟モノへの投資を行う、いわゆる「大家さん業」の個人投資家にとってはいよいよ厳しい時代の到来となるかもしれない。 沈静化していたアパート建設が再び加速 金融庁は2018年9月26日、2018年度（2018年7月〜2019年6月）の金融行政方針を公表した。この中でもっとも目を引いたのが投資用不動産向け融資のモニタリングである。 ここ数年、アパート建設ラッシュとも呼べる状況が続いており、各地で需要をはるかに超える数のアパートが建設されてきた。背景にあるのは相続税

発売直後に重版が決まった話題の書『日本の気配』。なぜ空気ではなく、気配なのか。気配に抗う方法はあるのか――著者の武田砂鉄氏（35歳）と、先日、バズフィードジャパンを退社しフリーランスとなった石戸諭氏（34歳）の二人が、この本を題材に「この国にいま漂う、奇妙な気配」について語った。 「勘ぐれ」 石戸　『日本の気配』というタイトルを見たときに、「なるほど、気配か」とうなってしまいました。本書の冒頭にも「なぜ、空気ではなく、気配なのか。空気読めよ、とは言われるが、気配読めよ、とは言われない。気配なんて読めないからだ」と書いていますが、武田さんが伝えたかったのは、いま、日本を覆っている「気配」の不気味さなんだろうと読みました。 武田　そうですね。「空気」が支配する国だった日本の病状がさらに進み、いまや誰もが「気配」を察知することで、自粛、どころか自縛する時代になったと感じています。 「空気」や「気

<18日朝に発生した、大阪府北部を中心に最大震度6弱を記録した大地震。なぜ突然大阪で…と戸惑いを覚えた人も多いだろう。地震は常に突発的に起こったように捉えられがちだが、立命館大環太平洋文明研究センターで災害リスクマネージメントの研究を行う高橋学教授は、「地震には『予兆』がある。それを見逃さず、常に大地震に備える用意と覚悟が必要だ」と指摘する。> 大阪地震の前兆 まず、今回の地震に遭われた被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 そのうえで、今回の地震には予兆があったことを指摘したいと思います。 2017年の12月から今年3月にかけて、今回大地震があった地域付近で、震度１や2といった弱い地震が、頻繁に起こっていたのです。これを偶然と捉えるか、予兆と捉えるか。私は後者と捉えています。 私は旧知のメディア関係者にこのことを伝えて、「有馬―高槻断層帯付近で大地震が起こる可能性を報じた方がいいのでは」と

小学校でコンドーム装着実習！？ オランダの子供向けニュース番組「NOS Jeugdjournaal」を夫と娘の3人で朝食を頬張りながら、眺めていたある朝。小学校で高学年とおぼしき子どもたちが、第二次性徴などに関する自由研究を発表しているニュースが流れ始めた。と、ここまでは何の感慨もなく見ていたのだが、なんとコーナーの後半に子供たちが模造ペニスにコンドームを付ける映像が流れたのだ！ その実際の映像がこれである。 途端に筆者と夫はフリーズしてしまった。この時、娘は7歳。いや、「絶対に娘に見せたくない！！」とかそういったことではないのだが、今まで性教育らしきものをほとんどせずにきてしまっていたので、いきなり「ペニスにコンドーム」というラスボス的強者が表れてしまい、二の句が継げなくなってしまったのだ。 幸い（？）我々の毛穴から噴き出す異様な空気を察知したのか、当の娘もそのコーナー映像には特に言及せ

電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日