岸田最側近・木原誠二副長官〈衝撃音声〉「俺がいないと妻がすぐ連行される」 | 週刊文春 電子版
岸田最側近として日本の政策決定を担う木原誠二官房副長官。実は5年前、妻が、ある殺人事件の重要参考人として警視庁から聴取されていた。捜査幹部は「夫が自民党の国会議員でなければ…」。そして、木原氏の愛人が当時のことを語った音声の存在。一体、この男は何者なのか。 伊勢国の玄関口として栄えた愛知県名古屋市のベッドタウン。2018年10月9日、澄んだ空を射抜くように複数台のバンが商業施設に滑り込んだ。その日の最高気温は27度。夏の残り香が漂う中、後部座席を降りた警視庁捜査一課の捜査員らは、隣接する分譲マンションの4階を目指す。築12年、約80平米の部屋には、老夫婦がひっそりと暮らしている。捜査員の1人が手にしていたのは捜索差押許可状。そこには「殺人 被疑事件」と記されてあった。 「この日、家宅捜索が行われたのは、06年4月10日未明に覚知した不審死事件に関するものだ。本件は長らく未解決の扱いだったが
レイプから生まれた子供を被害者認定へ、英イングランドとウェールズ 当事者が思い語る - BBCニュース
英イングランドとウェールズで、レイプによって生まれた子供を犯罪被害者と認める法改正がなされることになった。
トランス女性の女子トイレ利用は「女性の恐怖を軽視」 一石投じた市議に「よくぞ言った」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性（＝トランス女性）に関する諸問題だ。トランス女性の女性スペース利用をめぐっては一般女性の安全に対する懸念から慎重論も根強いが、そんななか、埼玉県LGBT条例基本計画案について問題提起をした市議の動画がネット上で大きな話題を呼んでいる。埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員に投稿の意図を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴 IT企業が引っ越しで大成功したオフィスのビフォーアフター 先月26日に投稿された3分ほどの動画で、加賀市議は「安全を求める女性の声が差別として扱われていた」「『心は女性・体は男性』の方が同じトイレに入ってくることは私も怖いと感じる
広島カープに向けられる無神経な被爆者差別用語 往年の名選手も激怒「絶対に使ってはいけない言葉」（47NEWS） - Yahoo!ニュース
プロ野球・広島東洋カープの試合内容などを批判・中傷する際に、被爆者差別や地域差別に当たる言葉が、インターネット上では日常的に使われている。プロ野球では、ライバルチームや対戦相手のファンが下品なヤジを飛ばすのは昔からある光景だが、差別用語は明らかに行き過ぎだ。カープのＯＢや被爆者からは「許せない。放置してはいけない」という声が上がっている。対策が必要ではないか。（共同通信＝角南圭祐、松橋一之進） ▽往年の名選手も批判 「差別用語。相手ファンが負けた腹いせにやっているんだろう。言葉の暴力で、最低のこと」。広島と阪神で通算１１９勝を挙げた元投手、安仁屋宗八さん（７８）は憤る。「絶対に使っちゃいけない言葉。侮辱だ」と強調した。 ツイッターやネット掲示板では、カープの試合内容が話題になると、必ずといっていいほど「ケロカスは黙れ」「ケロカス弱すぎ」といった書き込みが多く目につくようになる。「ケロイド」
暴力行為多数 謝罪動画は監督指示 サッカー部コーチ暴行の秀岳館高校が保護者に説明【熊本】 （TKUテレビ熊本） - Yahoo!ニュース
八代市の秀岳館高校の男子サッカー部でコーチが部員に暴行した問題で、学校で４日、保護者への説明会が開かれました。 説明会では過去２年間のサッカー部内の暴力行為の件数が報告され、「部員が主体となって撮影した」とされていた謝罪動画が実は監督が指示していたことが明らかになりました。 【学校側の謝罪】 「心よりお詫び致します。本当に申し訳ありませんでした」 ４月２０日、男子サッカー部の寮内で男性コーチが３年生の部員を殴ったり蹴ったりする様子を撮影した動画が流出。警察はこの男性コーチを暴行の疑いで書類送検しています。 また、動画が流出した後にサッカー部の段原一詞監督が動画を投稿したとみられる部員を「加害者」と呼び、自らを「一番の被害者だ」と発言した音声も流出。段原監督は自宅謹慎になりました。 さらにＳＮＳではサッカー部の公式アカウントで、３年生の部員たちが一連の騒動について謝罪する動画も掲載され、その
吉野家、早大講座で役員の「生娘をシャブ漬け」発言を謝罪 「極めて不適切でした」 - 弁護士ドットコムニュース
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と
ロシア軍、ウクライナ首都近郊で砲撃続ける 避難する家族が犠牲に - BBCニュース
ウクライナの首都キーウ（キエフ）から北西約20キロに位置するイルピンの町では、ロシア軍の空爆と砲撃によって多くの住宅やインフラが破壊された。砲撃のあった路上では、避難しようとしていた家族3人と同行していた知人男性が死亡した。 多くの市民はイルピンから脱出しようと、ロシア軍の侵入阻止のためウクライナ軍が破壊した橋を渡っていた。その周辺で、ロシア軍の砲撃が続いた。避難中の母親と子ども2人の少なくとも3人が、橋から続く道路で即死した。現場で取材していた米紙ニューヨーク・タイムズによると、避難を助けて同行していた家族の知人男性も、後に亡くなった（注：リンク先のニューヨーク・タイムズ記事では、亡くなった方々をはっきり写した写真が掲載されています）。
新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定 | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が強制労働で生産された疑いがあるとの批判が国際的に高まる中、アパレル大手の三陽商会とTSIホールディングスが現地で生産された綿製品の使用中止を決めたことが分かりました。 世界有数の綿の産地である新疆ウイグル自治区をめぐってはウイグル族の人たちの強制労働によって綿製品が生産されているとの疑いが指摘され、国際的な批判が高まっています。 こうした中でアパレル大手の三陽商会は、来年の春と夏向けの衣料品から現地で生産された綿製品の使用を中止することを決めました。 これまで一部の商品で使用を続けていましたが会社では「人権問題の疑いがある以上、使用を続けることはできないと判断した」としています。 また、「ナノ・ユニバース」などのブランドを展開するTSIホールディングスも、ことしの秋と冬向けの衣料品から使用を中止し、人権問題の疑いが解消されるまで使用中止を続ける方針です。
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
「小山田問題」を僕があえて英語で世界に発信した理由 - 社会 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが「小山田問題」について語る。 ＊ ＊ ＊ 学生時代、障害者に対して行なった虐待をまるで武勇伝のように雑誌のインタビューで２回も語り、それについて反省や謝罪を（今回炎上するまで）公に示してこなかった人の楽曲が、オリンピック・パラリンピックの開会式で使われるのはまともなことかどうか。 そうした思いから、僕は小山田（おやまだ）圭吾氏の問題を英語による連続ツイートという形で発信しました。演出担当だった小林賢太郎氏の"ホロコーストいじり"問題もしかりですが、「サブカルの内輪受けだった」「悪気はなく、"露悪"という芸風だった」といった日本国内向けの言い訳は、国際社会ではまったく通じません。その甘えを手放せないのなら、世界に向けて発信する仕事は辞退するべきでしょう。 小山田氏の開会式への参画が発表された
自民党の中山泰秀防衛副大臣 ユダヤ系団体に小林賢太郎氏の問題を〝通報〟 | 東スポWEB
東京五輪・パラリンピック組織委員会の開閉会式でショーディレクターを務める小林賢太郎氏が、芸人時代にナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をネタにして解任された問題で、自民党の中山泰秀防衛副大臣がユダヤ系団体に〝通報〟していたことが明らかになった。 フォロワーから今回の問題で連絡があった中山副大臣。すると２２日、自身のツイッターで「早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました」と報告した。 その上で「センターを代表されるクーパー師から、以下のコメントがありましたので、ご報告します」と明かし、同団体のコメントを続けてツイートしている。 中山副大臣は５月、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」「私たちの心はイスラエルと共にある」などと記し、波紋を広げたことがあった（ツイートは現在削除）。
小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出（女性自身） - Yahoo!ニュース
7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏（48）を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。 突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（以下SWC）だ。 21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。 また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長（56）は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しな
「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」五輪開会式ディレクターの小林賢太郎氏、芸人時代にホロコーストを笑いのネタに（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪の開会まであと1日と迫る中、新たな問題が起きている。東京五輪開会式・閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏（48）がお笑いコンビ「ラーメンズ」時代に、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）をコントのネタにしていたことが分かった。動画がSNSなどでも拡散され、ネット上が騒然としている。 このコントは、1998年5月に発売されたVHS「ネタde笑辞典ライブ Vol.4」に収録されている。1970年4月から1990年3月まで放映されたNHKの人気教育番組「できるかな」をパロディにし、小林氏が「ノッポさん」に、相方の片桐仁氏（47）が「ゴン太くん」に扮している。 9分ほどのコントの中盤、番組企画案を話し合うという演出の中で2人が以下のように会話を交わすシーンが出てくる。 ゴン太くん：来週、何やるか、決めちゃおうね。何やる？ ノッポさん：ああ、じゃあ、トダさんがさ、ほらプ
仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い | NHKニュース
フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国
技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か | NHKニュース
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
太陽光パネルにも新疆問題、強制労働との関連懸念
太陽光エネルギーの普及を目指す世界の企業に、これまで見逃されていた課題が立ちはだかっている。業界のサプライチェーン（供給網）が中国の新疆ウイグル自治区に大きく依存しているからだ。米国などは同地域について、イスラム系ウイグル族を含む少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）の舞台になっていると指摘している。
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厚労省、カスハラ資料を削除 「高齢者差別」と抗議受け（共同通信） - Yahoo!ニュース
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