八女に幻の首都構想 太平洋戦争中に政府が検討 旧福島町が３候補の一つに [福岡県] - 西日本新聞
戦時中、政府が首都移転の候補地として考えていた旧福島町を含む八女市中心部 写真を見る 中央計画素案の中で、首都の候補について記されている部分（国立公文書館のアジア歴史資料データベースより） 写真を見る 写真を見る 八女が日本の首都になっていたかもしれない。突拍子もない冗談のようだが、実は太平洋戦争中に政府が検討していた歴史的事実だ。「事実は小説より奇なり」とはまさにこのこと。当時の資料をひもとき「八女遷都論」について調べてみた。 「八女遷都論」が明記されているのは、１９４３年１０月付の極秘文書「中央計画素案」だ。内閣総理大臣直属の組織で、戦時下の国家総動員体制の諸計画を立案した「企画院」が作成した。現在は、国立公文書館の「アジア歴史資料データベース」で公開されている。 この文書は朝鮮、中国、東南アジアにおける権益確立を目指す「大東亜共栄圏」建設を見据え、政治、経済、産業、文化、防衛など
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「二・二六事件」 軍法会議の記録 来年以降公開へ NHKニュース
陸軍の青年将校らが政府要人を殺害した「二・二六事件」から２６日で８０年です。事件の「軍法会議」の記録は来年以降、国立公文書館で公開される予定で、専門家は新たな事実の解明につながると期待を寄せています。 しかし法務省は「歴史的な価値が高い」として、保管している事件の軍法会議の記録を４月以降、東京の国立公文書館に移すことにしていて、早ければ来年以降一般に公開される予定だということです。 事件を研究している帝京大学文学部長の筒井清忠教授は「この軍法会議は弁護士もおらず傍聴もできない、いわば『暗黒裁判』だった。公開で真相の解明が進むと期待される」と話しています。 一方で、国立公文書館が個人情報に関する内容の一部を明らかにしないケースがあることから、専門家からは全面的な公開を求める声が上がっています。これについて筒井教授は「８０年が経過し、どういうプロセスで事件から戦争に進んだかを明らかにするために
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