小池知事が「公開すべき」と指示 感染予測文書の廃棄、東京都がずさんな公文書管理認める：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書２通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は１７日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、（担当部署に）指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。（中沢誠、小倉貞俊） 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した２通のうち、３月１７日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは２週間後に都内で感染者が約１万７０００人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同１９日文書は「約３０００人」になると記載。同２１日の最終的な予測は「３２０人」とされ、小池知事は同２３日の会見で、「３２０人」の数字のみを
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
公文書クライシス：鳩山氏、普天間県外移設資料を自ら裁断 ルールなき首相公文書 省庁、保存せず 散逸の恐れ | 毎日新聞
鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。
台湾人が蓮舫の説明を疑問視 「国籍喪失許可書の写真が変」「失効パスポートで申請？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
台湾人が蓮舫の説明を疑問視 「国籍喪失許可書の写真が変」「失効パスポートで申請？」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)＠＼(^o^)／ [EU]：2017/07/19(水) 09:47:39.22 ID:djgsimPG0.net OZ Uemura@ozuemura ☆Chris*台湾人☆ （.@bluesayuri）さんがアップした #蓮舫 の台湾国籍喪失許可証、顔写真が民進党のポスターの写真なんだよね。国の公的な写真に使うかね？この証明書、本物か？？ http://i.imgur.com/EGB2ns0.jpg ☆Chris*台湾人☆@bluesayuri 蓮舫氏の国籍喪失許可証はっきり見えない様にしたの。中華民国105年（2016年）月日が見えない、ずるい。内政部長が正しいが、許可証号010269？今すぐ判断出来ない、許可証号で内政部に問い合わせたら、真偽が判明出来るが。泥
八女に幻の首都構想 太平洋戦争中に政府が検討 旧福島町が３候補の一つに [福岡県] - 西日本新聞
戦時中、政府が首都移転の候補地として考えていた旧福島町を含む八女市中心部 写真を見る 中央計画素案の中で、首都の候補について記されている部分（国立公文書館のアジア歴史資料データベースより） 写真を見る 写真を見る 八女が日本の首都になっていたかもしれない。突拍子もない冗談のようだが、実は太平洋戦争中に政府が検討していた歴史的事実だ。「事実は小説より奇なり」とはまさにこのこと。当時の資料をひもとき「八女遷都論」について調べてみた。 「八女遷都論」が明記されているのは、１９４３年１０月付の極秘文書「中央計画素案」だ。内閣総理大臣直属の組織で、戦時下の国家総動員体制の諸計画を立案した「企画院」が作成した。現在は、国立公文書館の「アジア歴史資料データベース」で公開されている。 この文書は朝鮮、中国、東南アジアにおける権益確立を目指す「大東亜共栄圏」建設を見据え、政治、経済、産業、文化、防衛など
![八女に幻の首都構想 太平洋戦争中に政府が検討 旧福島町が３候補の一つに [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b6f52f92b07054cc5dbf27b7e246cd807b9de8f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_chikugo%2F20170418%2F201704180001_000.jpg%3F1492462924)
特定秘密文書：廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 | 毎日新聞
１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
千葉県：戦争公文書５００冊廃棄 戦没者名簿など | 毎日新聞
千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
放射性物質大量放出が1年続く「最悪シナリオ」文書 菅首相ら政権幹部が「なかったこと」として封印
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 放射性物質大量放出が1年続く「最悪シナリオ」文書 菅首相ら政権幹部が「なかったこと」として封印」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2012/01/22(日) 00:32:14.05 ID:???0 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。 ▽北
asahi.com（朝日新聞社）：ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書 - 政治
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館 ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。 ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露され
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
