セキュリティ会社の米Mandiantは現地時間2013年2月19日、米国企業および組織を中心に狙った数年間にわたるサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとする詳細な報告書「APT1:Exposing One of China's Cyber Espionage Units」を発表した(写真1)。 報告書では、高度で執拗な攻撃(APT攻撃)を仕掛けてサイバースパイ活動を展開している犯行グループを「APT1」と呼び、調査で得た証拠から、APT1は中国人民解放軍総参謀部第3部第2局(第61398部隊)と関連性があると結論づけている。 MandiantはAPT1の攻撃を追跡して、中国・上海の4つのネットワークを辿り、そのうち2つのネットワークが展開されているPudong New Area(浦東新区)を特定した。同地区は第61398部隊が一部拠点を置いている。 Mandiantによると、APT1