太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
ニデックが3万rpm超EVモーター、磁石フリーでも小型・高出力化
現行EVの電動アクスルでは、小型化や高出力化といったニーズに対応するため、出力密度が比較的高い永久磁石式同期モーター（Permanent Magnet Synchronous Motor、PMSM）を使うものが多い。PMSMはローター（回転子）にネオジム（Nd）磁石を使う。Nd磁石は軽希土類のNdのほか、高温環境下での保磁力を高めるためにジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）といった重希土類を添加するのが一般的だ。 ただ、こうした希土類（レアアース）は生産が中国に集中し、調達難や価格高騰の懸念がある。米U.S. Geological Survey（地質調査所）によると、2023年における中国のレアアース生産量は世界全体の7割弱を占めた。 レアアースに付随する地政学リスクを踏まえ、ニデックが開発を進めるのがIMを使った電動アクスルだ。ただ、IMはレアアースを使用しないが、PMSMに比べ出
KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
輪島市で石川県内初の仮設住宅が完成、「ムービングハウス」を利用
能登半島地震の発生から1カ月を目前に控えた2024年1月31日、少なくとも2000棟超の住家被害が判明している石川県輪島市で、県内初の仮設住宅が完成した。能登地方の祭りで使われる奉燈（ほうとう）を展示した「輪島キリコ会館」の多目的広場に建設された18戸で、2月3日から入居が始まった。同広場では、さらに28戸を建設中だ。 完成した仮設住宅は、「ムービングハウス」と呼ばれるコンテナ型の移動式木造住宅で、日本ムービングハウス協会（札幌市）が建設した。間取りは2DKが14戸と4LDKが4戸で、いずれも平屋建て。冷暖房を完備し、水洗トイレや浴室、台所、収納を備える。断水対策で受水槽と浄化槽を設けた。断熱性を高めるため、窓にはトリプルガラスを採用している。 石川県は24年1月12日から仮設住宅の建設を始めており、1月末時点で計1248戸が着工済み。内訳は、輪島市で548戸、珠洲市で303戸、七尾市で1
事故の発生メカニズムを理解し、高精度にリスクを洗い出す
吹き出しグリルとサイドカバーの素材を変更し，延焼防止に万全を期した。外部への延焼を防ぐのは消費者の安全を確保するため，内部への延焼を防ぐのは「身の潔白を証明する」ためだ。 同社の室外機はもともと，電気部品が搭載された回路基板を鋼板で囲い，外側のパネルもほとんど金属製としており，延焼対策には力を注いでいた。従来，吹き出しグリルやサイドカバーに採用していた汎用樹脂も，難燃性ではないものの耐火性能は決して低くなかったという。 それでも耐火性能を高めた理由は，一つは延焼防止対策を万全にすること。そしてもう一つは，外部からの火災に対して内部の回路基板を“守る”ことである。 内部から外部への延焼はともかくとして，なぜ外部から内部への延焼まで防ぐ必要があるのか。それは，火災が起きたときに室外機（の回路基板）が火元ではないことを“証明”するためだという。 室外機周りで火災が起きた場合，室外機そのものが火元
日本でも「竹造建築」が実現間近に、山の厄介者が救世主になる？
リゾート地など海外では目にすることも多い「竹造建築」。木とは異なる表情が魅力の1つだ。竹は日本でも、日用品や家具などに使われてきたが、建築物の構造材としての活用は前例がない。だが、新たな構造システムの開発によって、竹造建築の誕生が日本でも現実味を帯びてきた。 「竹集成材構造プロジェクト」の外観イメージ。延べ面積70m2の店舗だ。鹿児島県の薩摩川内市内での建設を想定して設計した。竹材の国内生産量の約8割を占める同県では、増え過ぎた竹が山林を侵食するなど「竹害」が深刻で、竹を大量に活用する方法が求められている（出所：日建ハウジングシステム、鹿児島大学大学院理工学研究科鷹野敦研究室、ハフニアムアーキテクツ） 竹造建築の実現に挑むのは、日建ハウジングシステム（東京・文京）。竹集成材構造の性能評価書を取得し、具体的な建設に向けて自治体などに働きかけを進めている。同社によると、竹集成材構造による性能評
本当はすごい「Windowsの互換性維持」
「Microsoft Application Compatibility Toolkit 4.1」に含まれる「Compatibility Administrator」 マイクロソフトは4月26日，2週間前に出したばかりのセキュリティ更新プログラム（MS06-015，KB908531）をリリースし直した。当初のパッチを適用すると，日本ヒューレット・パッカード（HP）やNVIDIAが提供するソフトウエアで不具合が発生した。マイクロソフトはこの問題に対処するために，パッチをリリースし直したのである。 MS06-015のパッチは主に，エクスプローラのセキュリティぜい弱性を修正するためのものである。ただし，パッチを適用すると，エクスプローラ上でユーザーによって起動されたプログラムを検証する「Verclsid.exe」というプログラムがOSに追加された。 このVerclsid.exeと，HPやNVID
人知を超えた構造のモーターを生んだパナソニックのAI、熟練者を凌駕
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
アンモニア合成に大変革、東大などが空気と太陽光のみで実現へ
2022年12月、東京大学、九州大学、大同大学の3大学は「常温常圧の環境下、可視光エネルギーを用いて 窒素（N2）ガスをアンモニア（NH3）へと変換することに世界で初めて成功した」と発表した。 これまでNH3は、人工肥料目的の生産がほとんどだったが、今後は水素（H2）を運搬、または長期保存するための水素キャリアとして、あるいは直接燃焼させる、燃焼時二酸化炭素（CO2）フリー燃料としての利用が見込まれている。 NH3の工業的生産技術としては1906年に開発されたハーバーボッシュ法がこれまで用いられてきた。これも空気中のN2ガスが材料の1つであるため、開発当時は、「空気からパンを造る」技術といわれた。そして実際に人工肥料の大量生産によって農業の生産性が向上し、世界の人口が飛躍的に増えた大きな要因になった。 水素は空気から得られない ただし、世界がカーボンニュートラルを目指す時代になったことで、
東芝がヒートパイプ冷却の小型原子炉、20年間燃料交換要らず
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）が小型原子炉「MoveluX（ムーブルクス）」の開発を進めている（図1）。いわゆる小型モジュール炉（SMR）の一種で、主要部品は海上コンテナわずか2個分の体積に収まる。小型かつ高温を取り出せるのが特徴で、建設地の選択肢が広がる他、燃料交換なしで長期間運転できる。へき地における電源や水素製造の熱源としての利用を想定する。 「あらゆる場所で利用可能な高効率原子力電池」――。東芝ESS磯子エンジニアリングセンター原子力先端システム設計部エキスパートの浅野和仁氏は、同原子炉についてこう説明する。その仕組みや構造は、原子力発電所で主流の大型軽水炉と比べて、大きく異なるという。 MoveluXでは、高さ6×直径2.5mの原子炉容器（RV：Reactor Vessel）をコンクリート製の地下室に配置し、発電設備を地上に置く。燃料交換なしで約20年間稼働させる
スズキ初の外観パネルを新型軽に、樹脂をぴったり接着
「道具感を演出するための変更だが、これが意外と大変だった」。こう振り返るのは、スペーシア ベースの開発を担当したスズキ四輪商品第一部アシスタントCEの小黒雅史氏である。 窓ガラスと同じ形状の樹脂パネルを用意して貼り付けるだけでよさそうにも思えるが、そう簡単な話ではない。難易度を上げたのは、外気温の変化で膨張・収縮するという樹脂の特性である。樹脂パネルの体積が変われば、接着面が剥がれてしまうのだ。 体積変化の少ない鋼板を使えば、ガラス窓と同様に接着して固定しやすい。だが、鋼板のパネルを製造するためには、金型を新規に用意する必要がある。年間販売台数が1万台と少ない車両のために、金型代として多額の投資するのは現実的ではない。このため、「樹脂でなんとかする」（同氏）という開発方針となった。樹脂パネルでも金型は必要だが、鋼板向けのものよりコストを抑えられると判断した。 外観部品に樹脂パーツを適用する
「ロシア産ガスに頼らない暖房」ダイキンが欧州でヒートポンプ拡大
ダイキン工業は2022年10月20日、ダイキンヨーロッパ（ベルギー・オステンド）のヒートポンプ暖房事業について、2021年度の出荷台数が急激に伸びて前年比約170％になったと明らかにした。ダイキンヨーロッパ全事業の売上高は5688億円で過去最高だった。2022年に入って、ウクライナ危機が生じ、ロシア産ガスの供給が不透明になる中で化石燃料を使わないヒートポンプがさらに注目されているという。 2022年5月に欧州委員会（EC）が発表した政策文書「RePowerEU」では、再生可能エネルギー利用技術の1つであるヒートポンプの導入目標について、今後5年間で累計1000万台を目指すと上方修正された。欧州の住宅用暖房は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして温水つくり、各部屋に設置したラジエーターに送る「温水式セントラル空調」が多い。これをそのまま置き換えられるヒートポンプ暖房に対して「エンドユ
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
「トラックには欠陥があった」、いすゞに損害賠償金約1億円を請求
走行中にトラックのエンジンから出火。車両と積み荷が全焼する事故が発生した。 トラックの所有者だった東和運送（大阪市）＊1は「トラックには欠陥があった」と主張。製造元のいすゞ自動車を相手取って損害賠償金約1億円を請求した。 一審の大阪地裁はこの訴えを退けたが、二審の大阪高裁はいすゞ自動車の製造物責任を認め、請求金額のほぼ全額に当たる約9400万円の支払いを命じた。 トラックのエンジン出火で製造物責任が認められた事例は極めて珍しい。 本稿では大阪地裁と大阪高裁の判決文を基に、事故の経緯と原告が訴えたエンジンの欠陥を解説。 今回はトラック所有者が「通常予想される形態で車両を使用していたか」「車両の点検・整備に事故の原因を発生させる不備がなかったか」という争点に対する大阪地裁の判断を中心に取り上げる。 事故が発生したのは2012年7月7日午前2時20分ごろ。大型トラックが広島県東広島市内の山陽自動
「日本発のイノベーションがつぶされる」ゼオンが欧州のCNT規制に反対
今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm~3µm、長さ5µm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。 ＊1 BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
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