精神科病院の患者虐待防止策義務づけ 改正精神保健福祉法成立 | NHK
精神科病院での患者に対する虐待防止策を新たに盛り込んだ改正精神保健福祉法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正法では、患者への虐待を防ぐため、精神科病院の管理者に対し、病院の職員などへの研修や患者の相談体制の整備を義務づけています。 そして、虐待を受けたとみられる患者を見つけた場合には、都道府県などへの速やかな通報を義務づけるとともに、都道府県などはその状況を公表し、国が実態調査を行うとしています。一方で、通報した人が職員の場合は解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化しています。 また、改正難病法には、国が指定する難病患者が就労支援や福祉サービスを円滑に受けられるように、新たに都道府県などが「登録者証」を発行することが盛り込まれています。 改正法は、10日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、一部を除いて再来年 令和6年4月に施行されることになっています。 一方、新型コロナ
“やってしまった”という後悔を理解しない長谷川豊氏（石蔵文信） - 個人 - Yahoo!ニュース
実は医療費よりも深刻な年金問題：健康長寿は負担が少ないという妄想 医療費高騰を憂えた発言ではあるけれど暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全を併発し透析治療を受けている患者さんに対して、自己責任と決めつけ国民の医療費を無駄遣いしていることを厳しい言葉で糾弾したアナウンサーの処遇が大きな話題となっている。患者団体からの非難が相次ぎ、ついには番組のMCも降板させられたようだ。彼の発言自体は過激で、不快な思いをされた方も多いと思うが、最近の急激な医療費の高騰に危機感を覚えたことが事の発端らしい。このまま無制限に医療費の負担が増え、本当に困っている患者さんを救えないのではないかと危惧したうえでの発言であろう。その真意を理解して擁護する発言も少なくはないが、少し内容が過激すぎたようだ。長谷川氏のいう本当の困った患者さんとは先天的な病気のように個人の努力
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため 1 名前： イス攻撃(宮城県)＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 20:26:21.53 ID:hNR7HiUw0 要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？ 厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。 ■訪問介護サービスの種類と利用料金 訪問介護には以下2種類のサービスがあります。 ●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス （入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など） ●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス （掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本 | おときた駿
「子どもの権利条約」前文 ...家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、 児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、 児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し... 「子どもの権利条約」第二十条第三項 監護には、特に、里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には（if necessary）児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
強い国を作った「人を切らない」思想 “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（最終回）：日経ビジネスオンライン
＊本文中の写真はクリックで拡大表示します。 （前回から読む） 数人の男たちが熱心にメモを取っていた。 2008年4月、サムハルが受託している民間郵便会社の配送所には、トヨタ自動車の社員がいた。2008年5月、トヨタループスという特例子会社を作ったトヨタ自動車。トヨタの社員がサムハルを訪ねたのは、2万人の障害者をマネジメントするノウハウを学ぶためだった。 障害者の専用工場を造るトヨタ自動車 トヨタループスは今春、トヨタの本社敷地内に障害者のための専用工場を造る。そこで障害者を雇用し、社内向けの郵便物の仕分けや印刷業務などを手がけていく。 事業開始は今年の5月。初年度にはサポートのための健常者50人を加えた80人体制を、5年後には、障害者70人、健常者30人の100人体制を目指すという。100人規模の特例子会社はあまり例がない。 トヨタは今年度の決算で営業赤字に転落することが濃厚になった。進行
公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整 - 日本経済新聞
約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。GPIFは運用比率の目安を決めて積立金を運用している。
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
ウツも自殺者も切り捨てる、“自己責任至上主義”の恐怖ーOECDからの警告ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告
「お金がない、助けて」と思ったときに、安全にお金を借りる方法（公的融資制度一覧） | minSTORY｜想いを届けるメディア ※ほぼすて移転しました
もちろん、スマホでもご利用できます。時間がある方はすぐに診断結果がわかるので、同時にいくつかの借入診断を試している方が多いようです。 これ以降の記事の内容は、公的融資制度（融資まで時間が掛かります）のことなど、安全にお金を借りられる方法について紹介しています。わかりやすくお伝えしようとして、ちょっと長くなってしまいました。このページをお気に入り登録（ブックマーク）して、お時間があるときにでもお読みいただければと思います。 最近、知らない間にクレジットカードが自動リボ払いになっていて、債務額がエライことになっている人に会いました（汗）。たしかにリボ払いはヤバイです。 人生には一時的にお金がないときだってあるもの。「お金を借りる」ためのサービスや制度はそんなとき、助けてくれるものです。 ただ、気をつけたいのは、「一時的にお金がない」とはどういう意味か、という点。 お金を借りる＝キャッシングやカ
ポール・クルーグマン「中流階級を再定義する」
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
「リアル」を知らない政治家に動かされてよいのか？食費1ヵ月3600円の当事者が語る「生活保護リアル」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
国民年金の滞納者全員、財産差し押さえ…予告督促状送付へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
国民年金の滞納者全員、財産差し押さえ…予告督促状送付へ 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/12/12(木) 21:09:50.04 ID:???0 厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。１３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、 督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、 厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00001037-yom-pol 3: 名無しさん＠１３周年 2013/12/12(木) 21:12:33.35 ID:qKekurhB0 まぁこれは
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精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計 - 日本経済新聞
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