【5類変更について①】 4月から新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが新型インフルエンザ等特別措置法から5類へ変更されることになりました。 これにより変わる点を以下にまとめます。
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東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機
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日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は6日に、ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは7月26日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
台湾の去年のGDP=域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98%増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国
沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。(社会部・下地由実子) 発端は玉城デニー知事の6日の記者会見だった。「非公表を含めて4月から85件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは48件。総数85件のうち非公表分は37件で4割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...
中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大
Published 2020/03/28 11:46 (JST) Updated 2020/03/29 08:48 (JST) 長崎大は27日、同大などが開発した新型コロナウイルス遺伝子を約10分で検出できる検査システムについて、行政検査での使用が認められ、保険適用されたと発表した。県内で使用するほか、国内外から問い合わせが来ているという。 国立感染症研究所(感染研)が用意した臨床検体(陽性10、陰性15)を使い、感染研のマニュアルに基づいた検査法と、同システムの検査結果を比較。陽性は90%、陰性は100%一致した。厚生労働省は陽性、陰性ともに90%以上の高い一致率を示した検査法について、行政検査で使用できると各都道府県などに通知している。 システムは、同大感染症共同研究拠点の安田二朗教授のグループとキヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)が、エボラ出血熱などの検査法を応用し共同開発
日本感染症学会と日本環境感染学会の共同公式見解では、新型コロナウイルス のPCR検査について次のように述べています: 5、現在、実施されているウイルス検出のための検査(PCR法)には限界があります。 新型コロナウイルスは、主に咽頭や肺で増殖しますが、インフルエンザに比べてウイルス量は少ないと考えられています。PCR法という核酸検査で増幅してウイルスを検出する方法が診断に応用されています。最初の検査で陰性で、2回目の検査で陽性となった症例も報じられました。インフルエンザに比べて1/100~1/1000といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしています。とくに早い段階でのPCR検査は【決して万能ではない】ことをご理解ください。 見解の全文はこちらで読めます。 http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid
新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った90人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された2人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ
宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎牛ブランドを支える種牛6頭が避難している西都(さいと)市内でも、感染の疑いのある牛が見つかったことが20日、分かった。 感染が確認されれば、同市での発生は初めて。 同市によると、口蹄疫特有の症状が出た牛が見つかったため、検体を動物衛生研究所に送ったところ、20日に県から「感染が疑われる」と連絡が入ったという。 県では、種牛55頭を一括して飼育していた高鍋町が発生場所から半径10キロ圏内の「移動制限区域」に入ったため、13日、西都市に6頭を避難させた。残りの49頭は殺処分された。 今回、症状が出た牛が見つかった西都市の農場は、6頭の避難畜舎から10キロ以上離れているとみられ、感染が確認されても、ただちに殺処分の対象になるわけではないという。
宮崎県で口蹄疫感染の疑われる牛が確認されるまで何があったのか。関係者の話から再現する。 宮崎県都農(つの)町。3月下旬、ある農場で水牛が下痢になった。モッツァレラチーズを作るために飼われていた42頭のうちの1頭。往診した獣医師は、31日に県の宮崎家畜保健衛生所に届け出た。 県も立ち入り検査したが、口蹄疫にみられる口の中や蹄(ひづめ)の水疱(すいほう)、よだれがない。便なども検査したが、下痢の原因となる菌やウイルスが見つからず、結論が出ないまま下痢は治まった。 これが最初の異変だった。 この農場から南に約600メートル離れた別の農家で、次の異変が起きた。 「口の中に軽い潰瘍(かいよう)のある牛がいる」。4月9日、衛生所に別の獣医師から連絡があった。2日前に往診したところ、1頭の牛が前夜から発熱し食欲がなく、口からわずかによだれがあったのだという。 県の口蹄疫防疫マニュアルでは「(
「ごめんね」頭さすり薬剤注射 豚7万4000頭処分 宮崎・川南町ルポ 2010年5月17日 01:23 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎 家畜の埋設処分をするため掘られた穴に石灰を入れる重機(宮崎県提供) 宮崎県で猛威を振るう家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」。感染、または感染が疑われる施設は100カ所を超え、殺処分の対象は牛と豚で計約8万2千頭に及ぶ。手塩にかけた家畜を目の前で処分し、忍び寄るウイルスの影におびえる‐。被害が集中する川南町は、豚だけで約7万4千頭が処分対象となり、農家の間に絶望的な空気も広がっている。胸を裂く叫びを聞いた。 ■ ■ 子豚が吸い付くと、周りの水泡がつぶれて乳房が黒く染まる。痛いはずだが、それでも母豚は、つめがはがれた足で立とうとし、乳を飲ませようとする‐。 「もう、こんなつらい光景は見たくない」。養豚場経営者(63)は、感染した母豚の様子がまぶた
伝説の種牛「安平」も処分へ 子は20万頭 関係者「宮崎の誇りだった…」 2010年5月17日 00:23 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎 宮崎県の歴代種牛のなかでも名牛とされた「安平」(宮崎県家畜改良事業団HPより)宮崎牛をはじめ松阪牛、佐賀牛などブランド牛を生み出す種牛が育てられていた宮崎県家畜改良事業団(高鍋町)で口蹄疫(こうていえき)感染の疑いが判明、種牛?頭の殺処分が決まった。 殺処分される宮崎県家畜改良事業団の種牛49頭の中には、全国の畜産関係者の間で“伝説の種牛”として知られた「安平(やすひら)」も含まれている。4月12日に、牛としては超高齢の21歳に達したばかり。「宮崎の誇りであり、支えだった」「あれだけ貢献してくれた牛が…」。関係者は言葉を詰まらせた。 事業団などによると、安平の精液をもとにつくられた子牛の肉は、霜降り具合やロース面積の広さが高い評価を得ていた。一般的な
宮崎県口蹄疫は4/20の発生から19日間で6万頭殺処分決定のパンデミック規模(その8)「国が全額補償」報道のウソ 単なる赤松農水相のパフォーマンスを大々的に報道 県が先払い、国と県との負担割合は不明、財源は明示されず、現在作業が滞っている最大の元凶「家畜を埋める場所」確保のための国有地提供などの決定はいっさいなく「検討」だけの空手形 昨日、赤松農水相が宮崎入りし、口蹄疫の感染・感染疑いで殺処分される家畜の損失補填について、 国が全額補償 というニュアンスで報道され、 この問題は幕引き のような印象操作が、マスコミによって始められている。 しかし、地元の報道では、ちょっと方向が違う。NHK宮崎より。 口てい疫 農相と知事が協議 宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病、口てい疫の問題で赤松農林水産大臣は、10日、宮崎県を訪問して東国原知事と会談し、家畜を処分した畜産農家の損失を必要に応じて国が全額
原田 英男 @hideoharada 本日、宮崎県都農町の肉用牛繁殖農家の飼養牛で口蹄疫の擬似患畜が確認されました。繁殖牛9頭飼育の小規模農場です。PCR検査での陽性なので、今後ウイルス分離による確定診断を行います。当該農場の牛については既に移動を自粛してます。なお、口蹄疫は牛、豚の病気で人には感染しません。 2010-04-20 09:55:05 原田 英男 @hideoharada まだ報告がないので、公表できるようになったら、つぶやきます。RT @K9FCR 新聞各社の記事を見ても分からないので、口蹄疫の血清型、特にブタにも感染が拡がる恐れのあるO型かどうか、分かったら教えてくださいな。と、誰にともなくつぶやいてみる。 2010-04-20 12:29:47
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