沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』（MdN新書）。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』（HYPER J CHANNEL）でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられ
「ハローページ」終了へ 電子化も予定せず スマホ普及で部数激減
NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ 吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N
日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
自販機に無料「WiFi」搭載 アサヒ飲料、１万台設置へ ５年以内、集客や広告活用も：日本経済新聞
アサヒ飲料は、公衆無線「WiFi」を搭載した自動販売機の展開を2012年1月に始める。スマートフォン（高機能携帯電話）やノートパソコンなど、WiFiに対応したすべての機器で無料でインターネットが利用できる。飲料メーカーがWiFi搭載の自販機を展開するのは初めてという。自販機から半径50メートル程度まで利用可能。
ＮＴＴ西、クマゼミに勝った 光ケーブル被害とめる ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にＮＴＴ西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成１７年ごろから多発していたが、ＮＴＴ側が２１年に開発した最新型ケーブルは、３年連続で被害が０件だったことが分かった。単純にケーブルの皮膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。頭を抱えていたＮＴＴ側とセミの攻防は、ＮＴＴ西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。 クマゼミは、体長約６０～７０ミリの大型のセミ。毎年７～９月、枯れ枝などに直径約１ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が１１年に初めて確認された。その後、光ファイバー通信の敷
asahi.com（朝日新聞社）：ＫＤＤＩのケーブル断絶、東北以北と関東以西の通話不能 - 社会
総務省によると、ＫＤＤＩの東北と関東を結ぶ陸上・海底ケーブルが切れた。この影響で、東北以北と関東以西の間のＫＤＤＩ同士での固定電話・携帯電話は全面的に通信ができない状態になっている。
報道発表資料 : SIMロック解除の開始について | お知らせ | NTTドコモ
事務手数料 新たにドコモの回線契約をされる場合、契約事務手数料3,150円1 お申込み受付窓口 全国のドコモショップ お客様への主なご説明事項 他社のSIMロック解除端末にドコモのSIMカードを挿入して利用される場合、通信方式などが異なるためにご利用いただけない他社端末があることや、iモードやspモードなどご利用いただけるサービス2 が制限される場合があること、また、パケット通信料などのご利用料金や他社のSIMロック解除端末の故障修理の対応方法などについて、ドコモショップにてお客様へのご説明を行います。 なお、お客様にご説明する事項については、他社SIMロック解除端末へのドコモSIMカード提供時のドコモショップ店頭でのお客様への説明概要についてのとおりです。 ご利用料金 他社のSIMロック解除端末をドコモSIMカードでご利用いただく際、各種料金プラン、割引サービスなどはドコモブランド端末を
「えっ！お宅はいまだにADSLなんですか？笑」 光回線の強引勧誘でトラブル急増 : 暇人＼(^o^)／速報
「えっ！お宅はいまだにADSLなんですか？笑」 光回線の強引勧誘でトラブル急増 Tweet 1： プリングルズおじさん(福島県)：2011/02/15(火) 16:26:03.22 ID:lgZ7j5VsP インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えている。 「強引な勧誘を受けた」などの苦情相談が、全国の消費生活センターに２０１０年度は １１月までで３５００件を超え、前年度同期の約１．６倍。クーリングオフ（無条件解約） などを定めた特定商取引法が、契約代理店など電気通信事業者に適用されないことも、 増加の背景にあるようだ。 昨年夏、埼玉県久喜市の男性会社員（４２）宅に、光通信サービスの代理店を名乗る 男性営業員が訪ねてきた。「いまだにＡＤＳＬを使っているなんて。絶対に損はないから 乗り換えて」。留守番をしていた母親（７３）に契約を持ちかけた。「いりません」と言って 帰ら
Googleが日本国内でも無料の無線LANインターネット接続サービスを提供開始
2006年にGoogleがアメリカの一部地域で無料の無線LAN接続サービスを開始しましたが、日本国内でも無料で無線LANを利用したインターネット接続サービスを提供していることが明らかになりました。 あくまでごく一部のエリアに限定した、期間限定のサービスではありますが、日本でもこのような試みが行われるということに対して、今後の展開を期待せざるを得ません。 詳細は以下から。 Google Japan Blog: 成田空港第1ターミナルにて無料インターネット接続サービスを開始 Google日本法人の公式ブログによると、同社は2010年7月17日（土）～10月31日（日）まで、成田国際空港第1旅客ターミナル内で、無料のインターネット接続サービスを提供するそうです。 今回提供されるサービスはNTTBPのインフラを利用したもので、使用にあたっては初回の接続の際に簡単な初期登録が必要になるものの、事前の
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
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慶應大学、1アンテナでのMIMO受信の実験に成功