政府は6日の閣議で、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を保護するため、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督する新たな機関を設置するなどとした技能実習制度の適正化に関する法案を決定しました。 閣議決定された技能実習制度の適正化に関する法案では、国が所管する新たな機関を設置したうえで、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督するほか、実習生の相談に応じたり、実習先の変更を支援したりするとしています。 さらに、企業が実習生のパスポートを取り上げるなどの人権侵害を行った場合の罰則を設けています。 一方で、優良な団体や企業については、現在、最長で3年の実習期間を5年に延長することが盛り込まれています。 また、6日の閣議では介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加えるとした入国管理法の改正案も決定されました。