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日本人は｢上がらない給料｣の弊害をわかってない
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ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをやめろ、そんなに働くな、法の文言に従いつつその趣旨に逆らうことで制度につけ込め――。 当初は日本で最も人気のある2つのウェブサイトを作り上げ
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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21歳｢最底辺"地下アイドル"｣襲った超過酷な現実
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市販薬の｢大量服用｣に依存する人の切実な実態
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大手食品スーパーが｢昭和な八百屋｣開業の深い訳
日頃よく行く、お気に入りのスーパーはあるだろうか。東京を中心に41店舗。食品スーパー「オオゼキ」は、熱烈なファンがいることで知られる存在だ。 その理由は、生鮮食品の品ぞろえの多さ。品質とコスパに惚れ、引越しの際には、駅近ならぬ“オオゼキ近”を決め手にする人もいるという。 農作物を愛し、野菜や果物の品種を専門とする筆者にとっても十年来、気になって仕方のない存在だ。 そのオオゼキが、新業態の青果店を渋谷区に開業した。ひと目で新しさが伝わる店舗に違いない、と思ったら、昭和40年代に戻ったかのような小さな八百屋さん。13坪の売り場に、段ボールが積み上げられている。さらに支払いは現金のみで、オオゼキのポイントカードすら使えない。 時代に逆行しているようにしか見えない新業態。秘められた意図は何か。本プロジェクトの責任者に聞くと、そこにはスーパー「オオゼキ」の今の成功に危うさを感じ取った八百屋としての挑
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
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ロシア･ウクライナ戦争が世界に刻みつけた教訓
国際社会は2022年に始まったウクライナ戦争から多くの教訓を学んだ。 まず、ウクライナ戦争に至った経緯を振り返ると、欧州における地政学的な関心は退潮していなかったことがわかる。政治指導者の個性やタイミングの問題はあるが、ロシア社会に根深く存在する拡張主義的な傾向は一貫していた。NATO（北大西洋条約機構）側も地政学的リスクには敏感であり、国際経済の中にロシアを取り込むことで脅威を緩和しようとしていた。ただ、その試みでは侵攻を止めることはできなかったのである。 ウクライナ戦争が、地政学の窓を広げたことの国際政治上の意義は大きい。ロシアの脅威を感じたスウェーデンとフィンランドは、今年5月にそれぞれNATO加盟を申請した。そして国際社会では、トルコやイラン、さらには中国などが、ロシアとの関係強化に動くなども見られた。これはすなわち、ロシアの周辺国が、独自の安全保障政策の推進を迫られていることの反
車に草刈り鎌を載せてたら"逮捕"70歳男性の悲劇
日本で刑事裁判の被告になると、99％以上の割合で有罪になる。最高裁判所事務総局の司法統計年報によると、2021年は第1審で判断された事件のうち有罪4万5138人、無罪88人だった。無罪はたった0.19％で、有罪は99.81%に達する。この無罪88人の1人は北海道・旭川地裁での判決だった。極めて珍しい無罪判決だというのに、地元以外ではほとんど報じられていない。どうやって“濡れ衣”を晴らしたのか。 車内で動画を見ていたら、警官がやってきた 旭川市の北隣、鷹栖町に野草を楽しめる「北邦野草園」（嵐山公園）という公園がある。植物は約600種。春にはピンクの小さい花で知られるカタクリなどが咲き誇り、大勢の人たちに人気だ。施設は旭川市の所管で、入園料もない。 JR旭川駅から約7キロとそれほど遠くないため、旭川市民にとっても憩いの場だ。散策路は全長5.2キロメートル。季節の花々を知ることができ、筆者も何度
田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
セイコーと出荷量で互角､｢東京･下町企業｣の正体
国内の大手腕時計メーカーといえば、セイコー、シチズン、カシオの3社だ。しかし、国内出荷数量でこの3社に匹敵する、知られざる未上場企業がある。東京・元浅草に本社を構えるサン・フレイムだ。 日本時計協会の統計によれば、大手3社グループの2021年の国内向け時計出荷は555万個（セイコーエプソン、シチズン系のリズムを含む）。各社は国内出荷数量を公表していないが、2022年3月期の時計事業の売上高は、カシオ1522億円、シチズン1310億円、セイコー1257億円とおおよそ横並び。各社が得意とする価格帯は違うものの555万個を単純に3で割ると、1社あたり185万個となる。 一方、サン・フレイムの2022年1月期の1年間の国内出荷は203万個。大手3社と肩を並べる、あるいはそれを凌駕する存在となっているのだ。 主力は低価格の腕時計 とはいえ、時計メーカーとしてサン・フレイムを認識している人は少ないだろ
セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
｢ルールを決められると破りたい｣ロシア人の本音
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ブースター接種繰り返し､免疫系に悪影響の恐れ
欧州連合（EU）の医薬品規制当局は11日､新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（EMA）は､4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する可能性があると指摘。各国はブースター接種の間隔をより空け､インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。 オミクロン変異株､数週間で欧州人口の半数以上が感染も－WHO オミクロン感染が急速に広がる中､一部の国は2回目のブースター接種を行う可能性を検討している。イスラエルは今月に入り､60歳以上を対象に4回目のワクチン接種（2回目のブースター）を開始。英国は現時点では2回目のブースターは必要ないが､必要に応じてデータを見直すとしている。 ブースター接種についてEMAでワクチン戦略などの責任者を務めるマ
トヨタのEV戦略を訝る人がたまげた隠し技の衝撃
現在、自動車業界のトレンドとなっている「電動化」。2015年に発覚したフォルクスワーゲン（VW）ディーゼル車の排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」以降、電気自動車（BEV）への意向を表明するメーカーは増えてきている。 そんな中、トヨタは「カーボンニュートラル実現に対して全力で取り組む」と語るが、その内容は「正解がわからない中、1つの選択肢で世界は幸せになれない」とマルチソリューションを唱えてきた。 トヨタはBEVに否定的だった？ もちろん、マルチソリューションの中にはBEVも含まれるが、それを「マルチソリューション＝中途半端、煮え切らない」ととらえて、「トヨタはBEVに否定的」という烙印を押す人が新聞や経済系メディアを中心に多かったように思える。 本当にトヨタはBEVに否定的なのか？ 筆者に言わせれば、それは完全な間違いである。トヨタの歴史を冷静に振り返ってみると、その戦略は単なる
月商1億円超､軽トラ用アウトドア部品ヒットの訳
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慶應大時代に｢学生結婚した母｣が辿った意外な道
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無償で品出しも強要されるトラック運転手の悲惨
コロナ禍で重要性が再確認されている物流。その現場を支えるトラックドライバーが「荷役」に苦しめられているのをご存じだろうか。 荷役とは、いわゆる「トラックへの荷物の積み卸し」のこと。トラックドライバーの主たる業務は、いわずもがな「荷物の運搬」だが、実は「業務の一環」として当然のように強いられるさまざまな「おまけ作業」が存在する。中でも、BtoBの輸送で最も多くのドライバーが強いられているおまけ作業が「荷役」だ。 荷役の方法においては、パレットに積み上げられた荷物をフォークリフトなどで一気にトラックの荷台へ運び込むという姿を想像するかもしれないが、実際の現場では、荷主の要望によってその荷物をドライバーが一つひとつ手で積み卸しさせられることがあるのはあまり知られていない。 5000個の荷物を手で積んでいた 以下はトラックドライバーたちの証言だ。
スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
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京セラ｢ガラパゴス｣スマホがたどり着いた境地
スマホ時代を迎え、苦しい戦いを強いられてきた日本企業の携帯端末事業が息を吹き返しつつある。京セラとソニーの2021年3月期の携帯端末事業はコロナ禍にあっても採算性が向上、いずれも大幅に利益を伸ばした。 両社は不採算市場からの撤退や生産体制の見直しで、少ない販売台数でも利益を出せる体制を作ることに成功。多額の設備投資で大量に販売するアップルのiPhoneなどと正面衝突せず、特定用途に特化することでコアなファンをつかむ路線を着実に歩んでいる。 スペック以外で差異を追求 電子部品大手の京セラは、海や山などのアウトドアや工事現場など厳しい環境下でも使える「タフスマホ」で他社と差別化をはかっている。 2014年に「TORQUE（トルク）」ブランドで販売を開始し、2021年3月には5代目となる機種を投入。京セラのスマホとして初めて5G対応を果たした。対応する半導体が高価なため、投入を見送ってきたが、「
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