ニートを救わない「サポステ」に批判噴出 「時給200円」「心をくじく」と告発も
厚生労働省の支援事業「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）に批判が集まっている。「就労支援」や「職業体験」の名のもとに60万円もの費用を取られ、無給で労働させられる実態もあるというのだ。 ジャーナリストの池上正樹氏は、このような例を「ブラックすぎるサポステの信じられない実態」としてダイヤモンド・オンラインで紹介し、AERA 2014年8月25日号にも執筆している。若者を支援するはずの施設が、逆に若者から搾取したり、やる気をくじいたりしているとなれば問題だ。 60万円払って「無給労働」に従事するケースも 池上氏の記事によると、無職だった20代女性のＡさんは2013年7月、近隣のサポステを訪問。面談で勧められたのは、団体が実施する「有料プログラム」だった。費用は50～60万円。内容はマナー研修を経て、団体が運営している飲食店で働くというものだった。しかも無給で、施設長はこう言ったそ
「苦情のメールはベゾスまで」 アマゾン社員は「？」メールに戦々恐々 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
アマゾンと言えば今や通販界の巨人だが、2000年に日本に上陸した当初は国内業者ではありえないズサンなサービスで有名だった。 たとえば初回限定盤CDの予約受付が完了したと連絡が来て安心していたら、後になって「実は在庫がなかった」とメールが来るといったことが多発した。 その知らせのメールに怒りの抗議を返しても、「この件に関するクレームにはあと2回しかお返事できません」という旨の非情すぎる返事が来たものだった。どうしても入手したいものはアマゾンで注文できないのか、と問うと「そういうことになりますね」というそっけない返事を受け取った人もいた。 （最新記事はこちら） その意味は「これはいったいどうなっているんだい？」 担当者では埒が明かないと会社にクレームを入れようにも、サイトのどこを探しても住所も電話番号もメールアドレスも見つからない。まるで「クレーム対応なんて手間やコストのかかることはやりません
仕事中もタバコをプカプカ 現存する「風立ちぬ」的職場 | 企業インサイダー | キャリコネ
宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」をめぐって、タバコ論争が巻き起こったのは記憶に新しい。日本禁煙学会や喫煙文化学会、著名人まで巻き込んだ論争に発展した。 確かに映画内では、レストランやホテルの客室といった人が集まるシーンでの喫煙場面が多かった。職場も分煙されておらず、上司から平社員までタバコを手放さない。1930年代の話だから仕方がないと言えばそうだが、公開直後から「喫煙シーンが多すぎる」という声は上がっていた。 時代の流れは「タバコNO」だが… アメリカでは未成年への影響を考慮して映画の喫煙シーンを減らしているというし、日本でもほとんどの公共の場で禁煙となっている。職場での「完全禁煙」を盛り込んだ安全衛生法の改正案が作成されるなど、時代の流れは完全に「タバコNO」である。 それでも、仕事中でも喫煙OKの「風立ちぬ」的職場は、まだ現存するようだ。労政時報による、人事労務担当者・約5000人に聞
なつかしのブラック企業 光通信で今も働く社員たち | Bizトピックス | キャリコネ
かつてITベンチャーの雄として一世を風靡（ふうび）した「光通信」。創業者で社長だった重田康光氏は1996年、31歳の若さで株式公開を果たした。それまでの最年少記録だった西和彦アスキー社長の33歳を更新。時代の寵児となる。 だが、その「化けの皮」がはがれるのも早かった。2000年に入ると、世間の目は一転。携帯電話店「HITSHOP」を全国展開して躍進してきた一方で、厳しいノルマを背景とした架空販売などの不正が、次々と明らかになったからだ。 その結果、株価はピーク時の100分の1にまで急落。この年の株主総会は大荒れになる。怒った投資家たちが重田社長をつるし上げたが、本人からは謝罪の言葉は全くなし。翌年は625億円という巨額の特別損失を計上して、最終赤字に転落した。 その後、厳しいリストラも進めるなど、茨の道を歩んだ光通信。まるで「ブラック企業の代名詞」のような存在だった。 しかし、この会社は消
肌荒れ、ぼうこう炎は当たり前 楽天営業の過酷で悲惨な現実 | Bizトピックス | キャリコネ
6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト
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