Amazonがネット上のヤミ市のようになってきているという指摘
オンライン書店サービスとして生まれたAmazon.comは、オンラインショップにとどまらない拡大を続けています。一方で、その主要事業の1つであるネットショッピングの部分で、目当ての商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったらどこのブランドのものかわからない低品質な品だったりと、ヤミ市じみた状態になってきていることが指摘されています。 Why Does It Feel Like Amazon Is Making Itself Worse? https://nymag.com/intelligencer/2023/01/why-does-it-feel-like-amazon-is-making-itself-worse.html 「Amazonでの買い物体験がそこまで素晴らしいものでなくなってきている」ということは、2022年11月に日刊紙のワシントン・ポストも指摘しています。
【特集】『商品が爆発した』嘘の"下げレビュー"でライバルを営業停止に...書き込んだ男を直撃取材 - ミント！ | MBS
【特集】『商品が爆発した』嘘の"下げレビュー"でライバルを営業停止に...書き込んだ男を直撃取材 2020年02月06日（木）放送 SHARE ネット通販サイトで、自社製品を売るための「ヤラセ」の高評価レビューがはびこっている“ヤラセレビュー”問題。現状を取材すると、高評価の「上げ」レビューだけでなく、低評価のヤラセ「下げ」レビューも存在することが分かった。 ＳＮＳで書き手を募集 「罪悪感はない。ラッキーって感じ」 インターネット通販で問題となっている“ヤラセ”のレビュー。大手通販サイトＡｍａｚｏｎなどで、実際には商品を使っていないのに最高評価の星５つや高い評価のコメントが横行している。ヤラセの理由は、出品業者が自社商品の売り上げを増やすためだ。 仕組みはこうだ。中国の出品業者などがＳＮＳで、全額返金する条件で星５つのレビューを書いてくれる人を募集。実際に一旦は購入してもらい、高いレビュー
Amazon’s Choiceラベルは「良い商品」についているわけではない
by Tim Reckmann 2015年にスタートした「Amazon’s Choiceプログラム」は2019年に入って「いい商品についているわけではない」「欠陥商品にラベルがついていることもある」と指摘されています。イギリスのIT系ニュースメディアであるDigidayは独自の調査で、Amazon’s Choiceが「Amazon上の製品に広告費を割くこと」「製品価格を下げること」と引き替えに付された可能性を示しています。 Amazon offered vendors 'Amazon's Choice' labels in return for ad spending and lower prices - Digiday https://digiday.com/retail/amazon-offered-vendors-amazons-choice-labels-return-ad-spe
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字取った『GAFA』、米国で全てやめる人急増か｜ニフティニュース
『GAFA』はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を取ったものである 巨大IT4社『GAFA』は急成長を遂げ続けてきたが、徐々に包囲網が築かれつつあるという 米国で「GAFAやめた」という若者が出現、テクノロジーを考え直す人が増えてきたという 昨年の『新語・流行語大賞』の候補にもなった「GAFA」は、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、アマゾン（A）という米国の巨大IT企業4社の頭文字を取ったものだ。いまや、世界中の人がGAFAのサービスや製品を日常的に利用しており、世界の影の支配者のように言われることもある。 これら4社の時価総額合計は、昨年11月2日の終値で2兆9700億ドル（約320兆円）にも上る。これは、英国のGDPをも上回り、4社の2017年度の売上高合計は5587億ドル（約62兆円）で、こちらは台湾やスウェーデンのGDPを上回っている。 史上類
アマゾンがいかに狂ってるか
ジェフベゾスが世界一の富豪になった。 なにを今更と言われることは承知だが、知らない人のために解説すると、ベゾスは金持ちであって金持ちではない。 アマゾンは無配だから、配当収入があるわけでもなく、役員報酬だって大した額ではない。 金持ちではあるが、カネはもってない。 儲けた金は、1ドルも残さず、次の事業にぶち込みたい狂人だ。 ジェフベゾスは自分の金を持ちたいという願望がたいしてない。 アマゾンという会社に金を集めたいとも思ってない。 アマゾンという会社が集めた金は、全て次の事業にぶち込まれ、ほぼほぼなにも残さない。 利益がないから税金さえ払わない。 普通の会社の事業活動は、金を稼ぐことが目的だが、アマゾンは違う、 金を稼ぐことは事業活動を拡大する手段にすぎない。 従業員から労働力を、顧客から金を絞り尽くし、自身からさえ絞り尽くし、いったいなにがしたいのか？ 株価はものすごい割高だが、一般の指
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
【悲報】Amazon、大手配送業者との契約解除し自社完結を検討。お世話になった企業を駆逐へ : IT速報
Amazonは、これまで米国内での宅配を委託してきたUPSおよびFedExとの契約を解除して、米国内での宅配業務については自社で実施することを検討しているという Amazonは、昨年1年間だけで売上高の10.8％に相当115億ドル（約1兆1500億円）もの費用を配送コストとして投じてきた。 Amazonは既に、配送ルートを最適化するため、全米40箇所に大規模な配送センターを整備、また、配送センター間の大規模貨物輸送の効率を高めるために、輸送機をレンタルすることで自前の航空会社の整備にも着手していた。 Amazonが行った試算では、宅配業務を自社で実施した場合、年間11億ドル（約1100億円）のコスト削減が見込める模様となる。 Amazonが宅配業務を自前のものに切り替えた場合、流通コストの面で、Amazonに太刀打ちできる業者が存在できないということなり、流通業完全制覇に向けたAmazon
Amazonの「全品送料無料の廃止」が意味するもの プライム会員はもう逃げられない？
先日、アマゾンジャパンが商品の配送料を改定したというニュースがWeb上で大きな注目を集めました。これまでは無料だった「2000円未満の商品」の通常配送料を、350円（税込）に引き上げたというものです（書籍とAmazonギフト券は今後も無料）。 Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了 2000円未満は送料350円に 全品送料無料サービスは、もともとは期間限定キャンペーンとして始まり、2010年11月1日に正式に通常サービスになりました。結果的にはそれから5年強で終了することになり、「単に元に戻っただけ」という見方もあるようですが、これまで無料だったものが有料になるというのはやはりそれなりに影響が大きいものです。 ただし、引き続き全商品を無料で配送してもらえる方法もあります。それは年会費3900円で加入できる「Amazonプライム会員」になること。「なんだ、結局無料じゃないのか」と
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Amazonが送料無料を禁止した「反Amazon法」に対抗して「送料1円」に
by William Warby オンライン書店の送料無料を禁止して街の本屋を守る通称「反Amazon法」がついに可決し、現地時間で7月8日から実行されてしまったわけですが、Amazonが「無料でなければいいんだろ？」ということで、送料を最低価格に抑えてきました。完全にやる気満々です。 Amazon stays in the law with 1 cent to book delivery charge - Telecompaper http://www.telecompaper.com/news/amazon-sidesteps-french-law-banning-free-book-deliveries--1024736 Amazon Counter-Attacks French Ban on Free Deliveries - NDTV http://www.ndtv.com/ar
2013年の新書 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
12月20 2013年の新書 カテゴリ:その他 今年は62冊の新書を読みました（ここでとり上げていない古本で買ったものとかを合わせるともう少し読んでいるのですが）。年内にあと1、2冊は読めそうな気もしますが、11月発売分のものまで読み終わったところで、「2013年の新書」といきたいと思います。 経済大陸アフリカ (中公新書) 平野 克己 中央公論新社 2013-01-24 売り上げランキング : 6603 Amazonで詳しく見る by G-Tools 文句なしのNo.1。 21世紀になって1980年代以来の経済停滞から抜けだしたアフリカの成長の要因とそこに大きくコミットする中国の姿を描きつつ、農業生産や製造業が育たないアフリカ経済の欠点、国際援助の歴史とその有効性、非効率な政府を飛び越えて活躍する企業など、アフリカを通して現在の グローバル経済の姿が見えるようになっています。従来の経済学
わずか20分で価格が15倍に!? 「アマゾンがいつも安い」は大間違い！ - 日経トレンディネット
「アマゾンは本当に安いのか？」この疑問を解決するために、編集部ではある“実験”を試みた。そこから浮かび上がってきたのは、我々の想像をはるかに上回るアマゾンの異常な値動き。ここではその一部を紹介したい。「日経トレンディ」4月号（3月4日発売）の巻頭特集「楽天、アマゾン、ヤフーを使い倒す！」では、ネット通販の「3強」を徹底分析し、攻略テクニックなどを網羅した。 今年2月に、日本での年間売上高が約7300億円（78億ドル、2012年12月期）であることが明らかになったアマゾン。楽天は流通総額こそ年間1兆4460億円だが、売り上げ自体は店子からの手数料中心のため、同期の売上高は4434億円にとどまる。アマゾンの直販スタイルの強さが、改めて認識されたことになる。 自ら大量に商品を仕入れ、巨大な物流倉庫から原則無料で配送するアマゾン。スケールメリットを生かした直販スタイルで、消費者の間にも徐々に「アマ
要求高くて対価は低い 佐川がアマゾンとの取引撤退 宅配業界大揺れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ） だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。 ２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン
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新たな「独占」、巨大ITにメス 独禁法の常識覆す 法学者 リナ・カーン - 日本経済新聞
アマゾン、日本の実店舗でスマホ決済開始 手数料ゼロ - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
サイト運営主体は日本法人 アマゾン、異例の対応 - 共同通信 47NEWS
Amazon.co.jp: 愛着障害 (光文社新書): 岡田尊司: 本
ヤマトに集中するアマゾンの負担 - ライブドアニュース
