日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
世界の株価と日経平均先物 リアルタイム チャート
日経平均株価指数は、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄で構成される株価平均指数です。 構成される個々の銘柄株価は業績好不調や企業への期待増加や失望などの要因により騰落し、日経平均株価は変動します。 日経平均の動向を予測するためには、各企業の株価の動向を知ることも大切ですが、株式市場全体に大きな影響を与える要因を把握することも重要です。 主な要因の例として急激な為替の変動（円高・円安）や原油価格の高騰、世界の株価指数の急落（ニューヨーク市場・NYダウの急落）などがあります。 このような日経平均株価に大きな影響を与える世界経済の市況は日頃からチェックをしておき、急な変動に対処できる準備が必要です。 このページを見れば本日の世界市況の流れが一目瞭然！というサイトを目指して世界の株価指数や主要指数の当日チャートを一覧にしました。 日々の株式投資、為替取引、先物取引 等
アメリカ人が「日本はいらない子」と言っている気がする【追記あり】：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
ゴールドマンサックスのサイトにレポートのpdfファイルがいっぱいあるので、もぐもぐと読んでいて、悲しくなってきた。ここ１年の彼らが発表し続けてきた文書を読む限り、彼らにとっては日本は、もう、重要な投資対象ではないようだ。 産業界のダメージ。一番右端でグラフを下に伸ばしきっているのが日本。ピックアップしてる国が悪いのか、それともこれが真実なのかはわからない。個人的には、米国は、このグラフより、もっと悪い気がする。 2050年の予想GDP。日本はターキー以下だそうだ。もっというと、中国とブラジルにはるか後塵を配し、メキシコやインドネシアにも負けてしまうそうだ。これが本当なら、フィリピン人の娘っ子が日本のフィリピンバーで出稼ぎ(ジャパユキ)に行くように、日本人の若い娘っ子が、中国のキャバクラで出稼ぎで働く日が近いのかもしれない。 「あたし、高校卒業したら、中国かメキシコにいくんだ...。」みたい
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
米金融界で注目され始めた「死亡債」 ・・・薄気味悪いと評されながらも市場拡大:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大 米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。 そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。 これはまだ生きてる
ついにきた、HFT - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
ゴンゾ上場廃止＼(＾o＾)／:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「【咲】ゴンゾ上場廃止【パンツ】」 1 スズナ(関西地方) :2009/06/29(月) 16:54:48.56 ID:orhEJU99 ?BRZ 上場廃止等の決定について −(株)ゴンゾ− 1. 上場廃止及び整理銘柄指定 (1) 銘柄 株式会社ゴンゾ 株式上場廃止 (コード：3755、市場区分：マザーズ) (2) 整理銘柄指定期間 平成21年6月30日(火)から平成21年7月29日(水)まで (3) 上場廃止日 平成21年7月30日(木) (注) 速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。 (4) 上場廃止理由 有価証券上場規程第603条第1項第3号前段 (上場会社がその事業年度の末日に、債務超過である場合において1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため 2
新興系の上場企業でまともな規模や経営状態の会社が少ない件について (訂正あり) - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今朝方、改めて外資の皆さんとやり取りをして、自分でも上場企業全社から条件付けでスクリーニングしてみて思ったのだが、結構むつかしい情勢なのだなあ。 ・ 規模がある程度あって、業務内容に将来性のある会社が、大手の資本系列に入れてもらえない（←15:45 訂正） ・ すでに大手の資本系列に入っていて、規模がある程度ある会社は、業態に将来性がない ・ すでに大手の資本系列に入っていて、業務内容に将来性がある会社は、伸び悩んでいて規模が小さい 最近、エコ関連のベンチャーの資料を読む機会が増えているのだけど、正直言うと、何を基準に判断すればいいのか良く分からない。 だから、官公庁関連や大企業からのエコ発注が主たる売上になり、彼らが発注先としてそのような企業を選択するのには、何らかのコネか、どこぞ大手の資本参加があって信用があることが条件になるのかしらねえ。よほど効率がいいか、安いかという純然たる企業競
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
ひでえ銀行が多いな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
潰れるのは仕方がないとして、潰れる前提でペイオフ狙って預金を適当に使っちゃう銀行ってどういうコンプライアンスをしてるんだ。また税金が使われるのか。さすがにプチ国難でもあるので、各所ご注進しておこう。そのうち詳しく。
【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) 2009.5.6 13:00 未公表の企業の内部情報を悪用して、株で不正な利益を上げるインサイダー取引。市場の公正さを歪める「濡れ手で粟」の犯罪に対し、近年、監視の目が一段と強まっている。証券取引等監視委員会は今年に入り、海外口座を使って巧みに隠蔽（いんぺい）されたインサイダー取引を告発するなど、課徴金制度の適用も含めすでに９件というハイペースで摘発を続ける。一方、インサイダー取引に手を染める側はさまざまな偽装工作によって摘発を逃れようとするが、なぜ当局に見破られてしまうのだろうか。監視委の“奥義”に迫った－。 １秒間に２５～５０件の売買注文 ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティと並び世界３大金融街と呼ばれる東京・兜町。その中枢に位置する東京証券取引所（東証）には、ネット網を
堀江貴文『ちょうどよかったので株式100分割について語ろう』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://stock.2ch.net/maimai/view2.html
ドメインパーキング
外国為替相場取引（FX）で確実にもうける方法（必勝法）