高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
「忘れられる権利」認めた地裁判断 高裁が取り消し | NHKニュース
過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で判断が覆されました。 去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。 １２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。 一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や
「Amazonの個人情報や購買情報は流出している」はマジでした。 - canadieの日記
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
テレビ視聴履歴の収集ご存じ？ ネット送信、広告利用へ：朝日新聞デジタル
テレビで見た番組の履歴が、せっせと外へ送信されていくのをご存じだろうか。今は視聴履歴からオススメの番組を予想して表示することが多いが、将来は広告にも利用されそうだ。テレビメーカーにとっては「お金のなる木」だが、取り扱いには十分な配慮が求められる。 「レグザ」シリーズを売る東芝ライフスタイルは２月末、ホームページ上の利用案内に新たな項目を次々と載せた。視聴履歴をどう集め、何に使うか。どうすれば消してくれるか。履歴を提供せずに使うことはできるか――。 理由は、テレビの利用者から視聴履歴の収集についての問い合わせが今年に入り相次いだからだ。提携する「Ｔポイント」カードの宣伝を画面に表示させたことで、不快感を訴える利用者の声がネット上で話題になったことも背景にある。 ネットにつなげられるスマートテレビが、見たり録画したりした番組の履歴を集めるのは業界では「常識」。国内で昨年に出荷されたテレビ５４９
移動履歴・あなたの趣味をGoogleは全部知っている これが確認方法だ - 週刊アスキー
“ホテル”と検索すると、ホテルの広告ばかりになるのは誰もが経験したことがあるだろう。これは、Googleがあなたの検索キーワードを分析しているからだ。ほかにもいろいろな履歴から性別や年齢、興味のあるジャンルまで“類推”して、パーソナリティーをつくりあげている。Googleをはじめウェブサービスはあなたの検索履歴などの個人情報を利用してサービスを展開している。その利便性を享受するか、それとも……。ただ何を利用しているかは知っていて損じゃない。 ■利用履歴から“あなた”を分析 Googleがあなたをどう分析しているかは、広告設定から確認することができる。以下のGoogleサイトのURLへログインし、広告設定を表示しよう。そこであなたの推定プロフィールが表示される。 広告設定 単純にこれは広告表示の最適化のためにパーソナルデータを利用しているだけで、もちろん悪用しているものではない。これをテクノ
「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した（T会員規約改訂のお知らせ、新旧対応表）。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りない」などの批判や懸念を払拭したい考えだ。 改訂の柱は、ファミリーマートやすかいらーくといった、店頭やサイト上でTポイントを付与する提携企業との情報共有について、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更することだ。T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる。 これまでの共同利用の位置づけでは、T会員にオプト
「通信の秘密」解釈緩和…総務省転換 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が長年守ってきた「通信の秘密」について、解釈の緩和に乗り出している。サイバー攻撃が大きな社会的脅威となる中、これまで「通信の秘密の侵害」に当たるとして見送られてきた不正通信の遮断や通信先の確認などを認めたのだ。インターネット時代に即した見直しとして歓迎される一方、憲法が保障する大切な権利だけに慎重さを求める声もある。 接続先確認、約款明記で可能に ■厳格さが足かせ 「目の前に人が倒れているのに、手足を縛られ、ただ眺めているようだった」 ネット接続事業を行うプロバイダーの幹部はこう振り返る。昨春、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、犯罪グループの運用する不正サーバーを摘発した時のことだ。 サーバーに残っていた通信履歴から、ウイルス感染で遠隔操作されていたパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）が判明した。アドレスがあれば、プロバイダーにはそのパソコン利用者が誰か分かる。情報は各国に提供されたが、
ビッグデータの不都合な真実 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
もはや旧聞に属しますが、6月21日に「The Data Journalism Handbook」翻訳&勉強の会が開催されました。 これは元々2011年にロンドンで開かれたオープンソース系のイベントにおいて Open Knowledge Foundation などが音頭をとり、気鋭のジャーナリストたちが加わったワークショップの成果をもとにして2012年に刊行された『The Data Journalism Handbook』を翻訳しようというものです。 これはこの本がウェブ上で全文公開されており、クリエイティブコモンズの CC BY-SA 3.0 ライセンスの元で自由に利用できるからこそ可能なのですが、翻訳プロジェクト自体は2013年には立ち上がっていたものの、長らく停滞状態でした。もっともワタシ自身いくつか翻訳を手がけているわけで他人事のように書いてはいけないのですが、ともかく今回の翻訳＆勉
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
ヤフー Ｔポイントデータ共有 専門家は NHKニュース
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Ｔポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ２８００万人の利用者がいるヤフーＩＤと、およそ４９００万人が利用しているＴポイントについて、それぞれの運営会社は今月２日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Ｔポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この２つのサービスのＩＤの統合手続きを行った人たちで、両社は去年７月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
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個人情報をぶっこ抜かれる無料アプリの氾濫はどこまで許されるべきでしょうか（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ベネッセ 個人情報最大２０７０万件流出か NHKニュース
わずか3時間半で個人特定 「匿名性」の落とし穴 ソーシャル新人類の不夜城（7） - 日本経済新聞
ポイント情報:買い物「のぞかれた」 履歴を捜査に利用 - 毎日新聞
謎の目的でGoogleアカウントIDを密かに外部送信するAndroidアプリ、38種確認 