大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題について、国立大学協会の入試委員会が1日、解答文字数が80字を超える問題は実施不要との見解をまとめたことが分かった。代わりに各大学が個別試験で難易度の高い長文記述式を実施することを提案。国大協はこうした案について、8日に開く理事会で協議する。国大協幹部は「思考力や表現力を測るため、各大学が個別試験をより重視すべきだと考
新テスト「長文記述は不要」 国大協入試委、文科省案に異論 - 日本経済新聞
大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題について、国立大学協会の入試委員会が1日、解答文字数が80字を超える問題は実施不要との見解をまとめたことが分かった。代わりに各大学が個別試験で難易度の高い長文記述式を実施することを提案。国大協はこうした案について、8日に開く理事会で協議する。国大協幹部は「思考力や表現力を測るため、各大学が個別試験をより重視すべきだと考
文科省は国立大をどこに持っていくのか - 日本経済新聞
相次ぐ指示への対応に追われ、教育・研究にじっくり取り組む環境が損なわれる一方だ――。文部科学省の大学行政をめぐって、国立大の間にこんな不安が広がっている。たしかにこの1年、同省が矢継ぎ早に示した方針には疑念が少なくない。文科省は国立大をどこに持っていくのか。大学関係者からの批判がとりわけ強いのは、全国の国立大にあてた6月の通知だ。文科省は教員養成系学部や人文社会科学系学部について「組織の廃止
アンケート結果への科学政策改革タスクフォース戦略室長・生田知子さんのコメント ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
アンケートで上がった主な問題点について、文科省の生田さんにご意見を伺ってきました。 以下、一問一答式でのお答えです。（コメントは、文科省科学政策改革タスクフォース戦略室長生田氏の個人的なコメントであり、文科省の公式見解ではないことにご留意ください。） 近藤：研究費が少ない、大学の運営費が減っているのが元凶、と言う意見が多数ありますが、増やすことは可能でしょうか？ 生田：若年層の人口（２０歳前後の人口はピークの半分くらいしかない）の減少と国の厳しい財政状況を考えれば、単に増額するのは無理だと思います。文科省としては、精一杯予算を確保する努力をしておりますが、そのためには税金負担をしている国民やその意を受けてリソース配分を行っている財政当局に十分その必要性・効果を理解してもらうことが一番重要であるという現実をご理解ください。 近藤：どういった状況になれば増額は認められるでしょう？ 生田：基礎科
「「大学に文系は要らない」は本当か？」は本当か？（前編） - 大学職員の書き散らかしBLOG
「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）｜鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」｜ダイヤモンド・オンライン 「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（下）｜鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」｜ダイヤモンド・オンライン 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を求めた内容が含まれていたために、マスコミやそれを読んだ一部の大学関係者に「人文・社会科学系のいわゆる『文系』の学部はもう要らないのか？ 」と、受け止められ、波紋を広げています。 元
国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
正規教員の採用を 文科省が教委に要請 NHKニュース
全国の公立の小中学校で非正規雇用の教員が増えていることについて、文部科学省は２２日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるよう求めました。 非正規雇用の教員は、去年５月の時点で、全国で１１万５７４５人と、８年前の１．４倍に増えています。 これについて、文部科学省は２２日、都道府県などの教育委員会の担当者を集めた会議の中で、「非正規の教員は児童生徒に継続的な指導ができないうえ、体系的な研修の機会も十分にない。教育の水準を維持するためには正規教員を配置すべきだ」と述べて、非正規雇用を削減して正規教員の採用に努めるよう求めました。 この問題について対策を始める教育委員会も出てきています。 このうち東京・稲城市では去年１０月から新たに研修を行っています。 対象は、出産や病気で休職する教員に代わって原則１年未満の雇用を前提に担任を受け持つこともある人たちです。 稲城市で
タブレット端末購入に補助…ＩＣＴ教育で文科省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２８日、公立の小中高校でタブレット端末などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育を充実させるため、２０１４年度に全国４０の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めた。 １４年度予算の概算要求に１７億円を計上する。 モデル地域は、自治体の希望に基づいて選ばれる。学校で使うタブレット端末やパソコンなど教材の購入費や、教室への無線ＬＡＮの配備、子どもたちの指導にあたる民間人など「支援員」の人件費などが補助対象となる。文科省は、１５～１６年度もモデル地域を追加し、最終的に１００自治体とする方針。 ＩＣＴの授業での活用方法としては、子どもたちが手元のタブレット端末を使い、回答を入力したものを一斉に電子黒板に映し出したり、英語の授業でネイティブの発音を端末で聞いたりすることが想定される。
新年のご挨拶＆私立大学における機関リポジトリ構築について思うこと - 日々のきろく
新年あけましておめでとうございます。 昨年はいきおいでブログを始めたものの、8月で完全に時が止まっておりました･･ 今年もできるときにちょこちょこ更新、となりますが、見てきたこと、感じたことを自分なりに、つれづれと細く長く（？）記録していこうと思いますので（相変わらず文章力はありませんが･･）どうぞよろしくお願いいたします。 新年1発目は私立大学における「機関リポジトリ」*1の構築について思ったことをつらつら書いてみます。 ---- 2013年1月4日、文部科学省による「学位規則の改正案に関するパブリックコメント」の募集が締め切られました。 今回の学位規則の改正案を見ていると、いよいよ大学において機関リポジトリは情報インフラとして欠かせないものとなってきているのかな、と今更ながらに強く感じます。 なお、今回の「学位規則の改正案」の概要は下記のとおりです。*2 1）博士論文の印刷公表*3に代
大学教育改革地域フォーラムについて：文部科学省
大学教育の質的転換を図るために必要な課題や具体的な取組について、教員や学生など様々な立場から話し合うための「大学教育改革地域フォーラム」を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。 1 開催趣旨 グローバル化や少子高齢化など急激に社会が変化する中、労働市場や産業・就業構造の流動化などにより、将来どのようなことが起こるか予測困難な時代を今の若者や学生は生きています。 このような時代にあって、大学が、若者や学生に対し、「生涯学び続け、どんな環境においても“答のない問題”に最善策を導くことができる能力」を育成することは、我が国の未来にとって重要な責務となっています。 そのためには学士課程教育（※）を質的に転換する必要があり、その第一歩（始点）として、質を伴った学修時間を実質的に増加・確保することで、学生の主体的な学びの確立に取り組む必要があることを柱とした「審議まとめ」を、中央教育審議会大
「改革派」私大を重点支援…文科省 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、私立大学への補助金を、教育の質を向上させる改革を学校全体で進める大学に重点配分する方針を決めた。 来年度から実施する。グローバル化の進展で大学の教育力アップが迫られる中、全大学の８割近くを占める私大に改革を求める。 補助金の配分は「教育の質向上」「地域再生の核となる大学作り」「産業界・国内外の大学と連携した教育研究」の三つを評価の柱にして、人件費、施設費、設備費を一体的に支援する新たな仕組みで実施する。 具体的には、〈１〉カリキュラムや教員の指導力改革、図書館を２４時間開館するなど学生が勉強に専念できる環境整備〈２〉地域の課題解決のための教育プログラム〈３〉問題解決型授業など世界で活躍する人材育成、企業との教育プログラムの共同策定――などを支援する。 全国７８３大学のうち、私大は６０５校で７７％を占め、学生数は約２１１万人。文科省は私大を「日本の分厚い中間層を支える土
大学分科会（第109回）・大学教育部会（第21回）合同会議 配付資料：文部科学省
1．日時 平成24年8月9日（木曜日） 15時～17時 2．場所 三田共用会議所 1階 講堂 3．議題 「未来を創出する大学教育の構築に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申案）について その他 4．配付資料 資料1 「未来を創出する大学教育の構築に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申案） （PDF:974KB） 資料2 大学分科会（第109回）・大学教育部会（第21回）合同会議 配付資料 資料編 資料3 「未来を創出する大学教育の構築に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申案）の概要 （PDF:322KB） お問合せ先
【文科省】教育の情報化に関する実態調査 デジタル教科書整備率が増｜教育マルチメディア
文部科学省は、平成２３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】を公表した。それによると、指導者用デジタル教科書の整備率が前年度から大きく上昇した。教員のＩＣＴ活用指導力上位層は、愛媛県、三重県、岡山県。本調査は全国の全公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）を対象に、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況と教員のＩＣＴ活用指導力について、平成２４年３月１日現在の状況についてまとめた。 ■学校ＩＣＴ環境 前年度比で大きく整備率が伸びたのが、指導者用デジタル教科書だ。全体平均値１３・５％から２２・６％となった。整備率が高かったのは、石川県（４３％）、栃木県（３９・７％）、富山県（３８・２％）。３０％以上の学校に整備している都道府県は１５府県。最も整備が進んでいないのが５・５％の北海道。 電子黒板は全国に７万３５３６台整備されており、昨年度比較で１万３０
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）：文部科学省
センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討 - 日本経済新聞