刈谷市の要請の概要愛知県刈谷市の全21校の小中学校が保護者に以下のような呼びかけをする。 1.必要のないスマホや携帯電話を持たせない。2.契約時に約束を決め、「フィルタリング」を設定する。3.午後9時以降は親が預かる。保護者と連携し、刈谷市児童生徒愛護会(市教委、小中高校、警察など)で発案し、各学校から保護者に要請される。すでに過半数の学校で要請がなされているが、4月からは全校で行われるという。 刈谷市の要請の意味多くの学校、保護者がケータイ・スマホの問題に頭を抱えていて、学校がこの問題のイニシアティブを取ったという意味で、一つの方向性だろう。 私は多くの小中高校生対象にケータイ・スマホ問題の聞き取り調査をしているので、子どもたちの生の声に接する機会は多いのだが、子どもたちからも実は、「学校でルールを決めて欲しい」という声が少なからずある。LINE等のやりとりが深夜におよぶことがあり、本当
■リベンジポルノとはリベンジポルノとは、復讐のために、元交際相手などのプライベート写真をインターネット上に公開してしまうことです。「復讐」と言っても、多くは逆恨みです。ストーカーによる犯罪的行為と同様に、非常に身勝手で、相手を深く傷つける行為です。今、法的な整備が検討され始めます。 これらの写真は、盗撮ではなく、少なくとも当初は合意の上での撮影でしょう。しかしだからと言って、このような行為が許されるわけではありません。ただし、法的には難しい面もあるでしょう。誰かと一緒の写真、誰かに送ってもらった写真をネットで公開してはいけないという法律はありません。 写真の内容によっては、名誉毀損罪や、わいせつ物頒布罪、児童ポルノ禁止法などで取り締まれることもありますが、それだけでは不十分だと言われ始めています。 ■リベンジポルノの現状と法整備2013年後半から、リベンジポルノの相談が急増~その多くは、中
万能細胞STAPを開発したことでメディアに大きく取り上げている理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーのラボウェブサイトに報道関係者へのお願いが掲載されました。研究成果に関係がない報道で研究活動に支障が出ているという内容です。 ファッションブランドから、サイトには写真特集、中学の作文を発掘して掲載、と程度の差はあれ研究以外の人物像を取り上げているメディアは、反省すべき点が多いにあるのではないでしょうか。 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシー
社会学のみならず、広く社会科学ないし人文学の世界において、ここ数年来、「承認」概念をめぐってはさまざまな議論がなされてきました。現代社会を語る上で、一種のキーワードとなっている観もあります(斎藤環『承認をめぐる病』日本評論社、2013年参照)。たとえば、2008年に起きた秋葉原での無差別殺傷事件。家族と離れ、派遣労働者として職場を転々とする犯人が求めていたのは、他者からの「承認」であったと、しばしば語られてきました。そして、とりわけ彼の場合は、ネット上でのつながり――たとえ罵倒や冷笑であっても、何らかのレスポンス――を求めていたのだとも論じられました。 現代社会を生きる人々は、さらに言えば現在の若者たちは、それほど強く「承認」を求めているのでしょうか。 この問いに対して、私の中に解答はありません。ただ思うことは、いつの時代にも若者たち(まだ何者でもない者たち)は、周囲や社会からの承認を求め
ユーザー数が2億人をはるかに超えるなど、急成長を見せるLINEへ世間の注目は高いものがあります。 つい先日も、1カ月間に約1000通のLINEメッセージを、教え子の女生徒に送った男性教師が懲戒処分になるなど、LINEにまつわるニュースは後を絶ちません。 これは、メールや携帯、掲示板やフェイスブックなど、その時代その時代で流行しているコミュニケーションツールが、その都度メディアからやり玉に挙がりがちなだけで、LINEそのものに罪があるわけではありません。 ところが、LINEの急激な普及のおかげで、この国のコミュニケーション作法に大きな変化が生まれているのは間違いのないところです。 現代のコミュニケーションを変えた「KS=既読スルー」LINEには、送ったメッセージを相手が読んだかどうか(厳密には表示したかどうか)が分かる機能があります。 相手がそのメッセージを開いた時点で、自動的に「既読」マー
先日のエントリー「COP19 台風30号直撃のフィリピン代表が涙の断食宣言」で「温暖化懐疑派の政治家や科学者はサニョ代表の問いかけにどう反論するのだろうか」と呼びかけたところ、中部大学の武田邦彦教授所から早速、反応があった。 武田教授のブログに「御用・国際ジャーナリスト・・・これでも仕事になる?? これだから??」と書かれている。これはおそらく筆者のことを指しているのだろう。 武田教授には個人的な思い出がある。産経新聞ロンドン支局長時代、武田教授が2010年2月に産経出版社から「『CO2・25%削減』で日本人の年収は半減する」を出版された際、当時の上司からこの本の内容に沿った取材をして、記事にできないかと連絡があった。 一体、誰がどんな趣旨で記事を書けと言っているのか要領を得なかったが、とりあえず武田教授の本を読んでみた。典型的な地球温暖化懐疑派の主張が書き連ねられていた。いくつかの論点は
ネット炎上事件続発若者のネット炎上事件が続発しています。 ファミレスの冷蔵庫に入ったり、パトカーの屋根に乗ったり、線路に降りたり……。実際に逮捕されたりしたケースもあり、結婚や就職等で不利になることも充分考えられます。軽い気持ちの投稿が、子どもの人生を狂わせます。 今、大学生と一緒に、「中高生に教えてあげたいネットのこと(仮題)」を作成中ですが、完成にはもう少し時間がかかるので、今日は、大事なことだけ、3つに絞って書きます。 「あなたのことが大切で心配だからしっかり聞いてね」と宣言してから話してください。 ネット炎上、子どもに教えたい3つのこと1.ネットに書いたら永久に残る軽い気持ちで投稿してしまったら、自分が削除しても誰かにコピーされたりして、どんどん広げられたりして、永久に残ってしまいます。「一度、投稿したら取り返しがつかない」ことを強く伝えてあげてください。 「自分は大丈夫」「みんな
この夏、ネット炎上事件続発7/06 専門学校,患者の臓器写真を投稿 7/14 コンビニ,アイス用冷蔵庫に寝転んだ写真投稿 7/15 コンビニ,サッカー選手来店の防犯映像投稿 7/23 コンビニ,アイス用冷蔵庫に寝転んだ写真投稿 8/05 ステーキ店,冷蔵庫に入った写真投稿 上は、私が8月10日に、「この夏のネット炎上」を調べた際に注目した事件である。実際にはこれら以外にも多数報告されており、たった1ヶ月の間に立て続けに起こった印象である。 これらを投稿した高校生や専門学校生たちは、ネット上で氏名を公開されたり、退学になったり、閉店の損害賠償を請求されそうになっていたりと、かなりの社会的制裁を受けている。にもかかわらず、以下のような炎上事件が続発している。 ピザ屋でピザを顔につけた写真投稿 線路に降りた写真を投稿 パトカーにのった写真を投稿 なぜ繰り返されるのかを明らかにするために、高校生、
高校生は半数がスマホ持ち、その環境下で生じる個人情報公開への認識内閣府が発表した「青少年のインターネット利用環境に関する実態調査」によれば、小学生では2%程度だが中学生では13%、高校生ではすでに5割以上がスマートフォンを(自分専用・家族共用も合わせ)保有し、利用している(小中高校生の携帯電話保有状況をグラフ化してみる(2012年度・青少年のインターネット利用環境実態調査版))。 ↑ マートフォン保有率(自分専用・家族共用保有者の双方合わせて)(2012年)一般携帯電話(フィーチャーフォン)と比べて多機能のスマートフォンを用いたコミュニケーションは、当然文字だけでなく写真や動画、位置情報など多彩な情報のやり取りが可能となり、やり取りもより楽しく、熱中したものとなる。一方で、それらの情報の多くは、個人的な情報(いわゆるプライバシーの範ちゅう、プライベートな情報)であることが多い。 それらプラ
Facebookはいつも、いつのまにか仕様が変わっている日本でもだいぶ普及した「Facebook」ですが、仕様がちょこちょこ、予告なく変わっています。最近(※)変わった仕様で一番戦慄した「コメント欄の編集履歴の閲覧機能」について、気づいていない方も多いようなので、ご紹介します。 ※記事公開後、「この機能は半年ほど前からあったのでは」という指摘をいただきました。どうやら英語版では昨夏から、日本語版でも冬ぐらいから適用されていたようです。私が気づく(または私の環境に適用される)のが遅かったようで、失礼しました。まだ気づいていない方もいらっしゃるようなので、記事はこのまま公開させていただきます。 コメントは投稿後に編集できるFacebookのコメントは、投稿後に投稿者が自由に編集することができます。コメント欄の右上にあるえんぴつマークをクリックして「編集」を選ぶと、フォームが現れて編集可能になり
いま、データを活用した新たな報道手法「データジャーナリズム」に注目が集まっています。データジャーナリズムは「データからニュースとなるファクトを発見し、伝える」手段として、テクノロジーの進化や、インターネット上に公開されているデータの増加とともに、ここ1~2年という短期間のうちに世界各国の編集現場で急速に浸透しました。いまでは多くの報道機関にとってデータジャーナリズムは「取り組まざるを得ない報道手法」となりつつあります。 日本ではまだあまり認知されていませんが、世界を見渡すと実践事例は着実に増えてきています。昨年(2012年)のロンドンオリンピック報道やアメリカ大統領選挙報道では、欧米の報道機関を中心にデータジャーナリズムの手法を取りれた取り組みが数多く見られました。データジャーナリズムの歴史はまだ浅いにも関わらず、データジャーナリズムの手法を取り入れた取材がスクープを見つけ出し、世論や行政
人と人とのコミュニケーションがあるところには、デマ(流言)が起きます。 新しいコミュニケーション・ツールができるたびに、問題になります。 LINEに関するデマに注意 よくある嘘の傾向はよくある嘘としては、(1)「○月からLINEが有料になる」「タイムライン機能の利用ごとに○円かかる」~(2)「18歳未満は利用できなくなる」「○月でLINEサービスが終了する」~(3)「運営側がメッセージを勝手に閲覧する」「LINEがハッキングされて個人情報が漏れる」~といった内容。 出典:LINEに関するデマに注意 よくある嘘の傾向は ITmedia ニュース ■デマとはデマとは、誰かが意図的に本当ではないとわかっていて広げていくものです。 デマは、「デマゴギー」が語源。 デマゴギーとは、「相手を中傷し、悪評を招くように流す、虚偽の情報」。 またデマゴーグとは、「感情的・情緒的アピールを駆使して大衆の激情や
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は5日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
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